有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/24 15:00
【資料】
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【項目】
116項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日となっております。
借入金及び社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
・流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金7,198,0077,198,007-
(2)受取手形及び売掛金3,286,8633,286,863-
(3)投資有価証券920,515920,515-
資産計11,405,38611,405,386-
(1)短期借入金106,398106,398-
(2)未払金2,349,9962,349,996-
(3)未払法人税等927,012927,012-
(4)長期借入金 ※10,865,09310,865,510417
(5)社債 ※1,639,0001,639,302302
負債計15,887,49915,888,219719

※ 1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債も含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1)現金及び預金6,845,4096,845,409-
(2)受取手形及び売掛金3,264,6073,264,607-
(3)投資有価証券466,120466,120-
資産計10,576,13810,576,138-
(1)短期借入金---
(2)未払金2,148,5802,148,580-
(3)未払法人税等944,607944,607-
(4)長期借入金 ※9,807,1209,807,424304
(5)社債 ※43,00043,000-
負債計12,943,30712,943,612304

※ 1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債も含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当連結会計年度
(平成28年3月31日)
非上場株式等2,205,929613,034

非上場株式等については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について14,061千円の減損処理を行っております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金7,198,007---
受取手形及び売掛金3,286,863---
合計10,484,871---

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金6,845,409---
受取手形及び売掛金3,264,607---
合計10,110,017---

4.社債及び借入金の連結決算日後の償還又は返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金106,398-----
長期借入金1,473,9231,235,1241,114,0121,031,7846,010,250-
社債1,596,00043,000----
合計3,176,3211,278,1241,114,0121,031,7846,010,250-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金------
長期借入金1,210,5241,089,4121,007,1846,500,000--
社債43,000-----
合計1,253,5241,089,4121,007,1846,500,000--

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