営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,008千円は、各報告セグメントに帰属しない本社のサーバーの取得等の設備投資等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△860,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,700,720千円は、各報告セグメントに帰属しない余剰資金等であります。
(3) 減価償却費の調整額20,286千円は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額45,740千円は、各報告セグメントに帰属しない本社の設備改修工事等の設備投資等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 15:00

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	14,240,833千円
営業利益	101,340
経常利益	75,029

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首時点において、のれん177,957千円及び資本剰余金1,399千円が減少するとともに、利益剰余金が176,557千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ89,393千円増加しており、1株当たり純資産額は55.14円減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ4.70円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは、期初に入社した新卒社員の教育・研修を行うことによる募集品質の向上と、生産性の向上、比較サイト、店舗及びコールセンターによる販売網の連携強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が29,605,653千円(前連結会計年度比76.6%増)、営業利益が4,041,271千円(同31.3%増)、経常利益が4,072,670千円(同33.4%増)、税金等調整前当期純利益が4,182,023千円(同39.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2,198,458千円(同40.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上原価は、15,448,723千円(同67.3%増)となったため、売上総利益は14,156,930千円(同87.9%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は、52.2%となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、10,115,658千円(同127.1%増)となり、営業利益は4,041,271千円(同31.3%増)となりました。

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