有価証券報告書-第17期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウェブクルー及び同社子会社9社
事業の内容 インターネット比較サイトの運営、保険代理店業など
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は、広義における同業ではありますが、販売チャネルにおける重複が少ないため、相互補完が可能であり、シナジー効果による両社の企業価値の最大化に資するものであると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月26日
④ 企業結合の法的形式
公開買付けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90.87%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が公開買付けによる株式取得により、株式会社ウェブクルーの議決権の90.87%を獲得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	13,737,700千円
取得に直接要した費用	新株予約権の取得費用	116,115
	アドバイザリー費用等	66,405
取得原価		13,920,220

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,353,393千円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行うこととしております。
(5) 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,465,990千円
固定資産	5,498,699
資産合計	9,964,690
流動負債	3,085,057
固定負債	2,686,540
負債合計	5,771,598

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	14,240,833千円
営業利益	101,340
経常利益	75,029
税金等調整前当期純損失	178,113
当期純損失	330,507
1株当たり当期純損失	51.89円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、当該注記については監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ウェブクルー(当社の連結子会社)
事業の内容 インターネット比較サイトの運営など
② 企業結合日
平成27年7月15日(平成27年7月1日をみなし取得日としております。)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は9.15%であり、これにより株式会社ウェブクルーを当社の完全子会社としました。株式会社ウェブクルーを完全子会社化することにより、より機動的かつ一体的な事業運営が可能な体制を構築することが、当社にとって有益であると判断したためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,383,895千円

(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
948,034千円