有価証券報告書-第16期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウェブクルー及び同社子会社9社
事業の内容 インターネット比較サイトの運営、保険代理店業など
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は、広義における同業ではありますが、販売チャネルにおける重複が少ないため、相互補完が可能であり、シナジー効果による両社の企業価値の最大化に資するものであると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月26日
④ 企業結合の法的形式
公開買付けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90.87%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が公開買付けによる株式取得により、株式会社ウェブクルーの議決権の90.87%を獲得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,353,393千円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行うこととしております。
(5) 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、当該注記については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウェブクルー及び同社子会社9社
事業の内容 インターネット比較サイトの運営、保険代理店業など
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は、広義における同業ではありますが、販売チャネルにおける重複が少ないため、相互補完が可能であり、シナジー効果による両社の企業価値の最大化に資するものであると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月26日
④ 企業結合の法的形式
公開買付けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
90.87%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が公開買付けによる株式取得により、株式会社ウェブクルーの議決権の90.87%を獲得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年1月1日から平成27年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,737,700千円 |
| 取得に直接要した費用 | 新株予約権の取得費用 | 116,115 |
| アドバイザリー費用等 | 66,405 | |
| 取得原価 | 13,920,220 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,353,393千円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却を行うこととしております。
(5) 企業結合日(みなし取得日)に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,465,990千円 |
| 固定資産 | 5,498,699 |
| 資産合計 | 9,964,690 |
| 流動負債 | 3,085,057 |
| 固定負債 | 2,686,540 |
| 負債合計 | 5,771,598 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 14,240,833千円 |
| 営業利益 | 101,340 |
| 経常利益 | 75,029 |
| 税金等調整前当期純損失 | 178,113 |
| 当期純損失 | 330,507 |
| 1株当たり当期純損失 | 51.89円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、当該注記については監査証明を受けておりません。