有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/27 15:00
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注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。
資金生成単位である㈱保険見直し本舗及び㈱ウェブクルーにおける使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、ITサービス事業13.90%と保険サービス事業13.38%(前連結会計年度はITサービス事業11.77%と保険サービス事業13.62%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。
のれん及び無形資産の取得原価の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 取得原価 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2017年4月1日 | 9,434 | 731 | 647 | 10,814 |
| 取得 | - | 36 | 38 | 75 |
| 企業結合 | - | 60 | 20 | 80 |
| 売却または処分 | △57 | △42 | △1 | △100 |
| その他 | - | - | △3 | △3 |
| 2018年3月31日 | 9,376 | 786 | 702 | 10,866 |
| 取得 | - | 14 | 233 | 248 |
| 企業結合 | - | - | - | - |
| 売却または処分 | - | - | - | - |
| 科目振替 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 2019年3月31日 | 9,376 | 801 | 935 | 11,114 |
のれん及び無形資産の償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2017年4月1日 | △57 | △674 | △110 | △842 |
| 償却費 | - | △29 | △134 | △164 |
| 企業結合 | - | △54 | △12 | △67 |
| 売却または処分 | 57 | 42 | 1 | 100 |
| その他 | - | - | 3 | 3 |
| 2018年3月31日 | - | △717 | △252 | △969 |
| 償却費 | - | △23 | △146 | △169 |
| 減損損失 | △40 | - | - | △40 |
| 企業結合 | - | - | - | - |
| 売却または処分 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 2019年3月31日 | △40 | △740 | △398 | △1,179 |
のれん及び無形資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | のれん | ソフトウエア | その他 | 合計 |
| 2017年4月1日 | 9,376 | 57 | 537 | 9,971 |
| 2018年3月31日 | 9,376 | 69 | 450 | 9,896 |
| 2019年3月31日 | 9,336 | 60 | 537 | 9,934 |
(その他の開示事項)
権利が制限されている無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
減損損失は、連結損益計算書上の「その他の費用」に含めて表示しております。
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
のれんの資金生成単位または資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資金生成単位または資金生成単位グループ | 報告セグメント | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| ㈱保険見直し本舗 | 保険サービス事業 | 7,358 | 7,358 |
| ㈱ウェブクルー | ITサービス事業 | 1,538 | 1,538 |
| その他 | 479 | 439 | |
| 合計 | 9,376 | 9,336 |
主な各資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額の算定方法は、使用価値であります。
資金生成単位である㈱保険見直し本舗及び㈱ウェブクルーにおける使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位または資金生成単位グループの税引前の割引率、ITサービス事業13.90%と保険サービス事業13.38%(前連結会計年度はITサービス事業11.77%と保険サービス事業13.62%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの見積りにおいて、成長率はいずれの連結会計年度もゼロと仮定しております。
当該のれんについては、当連結会計年度末において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと予測しております。
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資金生成単位について、収益性の低下等により、減損損失を認識しました。
| 資金生成単位または 資金生成単位グループ | 報告セグメント | 性質 | 種類 | 金額(百万円) |
| ㈱オネストビジネスコンサルティング | 保険サービス事業 | - | のれん | 40 |
| 減損損失 計 | 40 |
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロとして算定しております。