四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(当社)は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記7.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。なお、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13.初度適用」をご参照ください。
(2)測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円(千円未満を切り捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.配当
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
a.配当金支払額
b.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
a.配当金支払額
b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
6.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続きの決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
④レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注) 要約四半期連結損益計算書において、「金融費用」に含まれております。
⑤レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3の公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下の通りであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
⑥重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される株式の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注)1.社債及び借入金は、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
(社債及び借入金)
社債(1年内償還予定)は、短期間で決済されるため、帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ITサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△600,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△605,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△174,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△189,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
8.非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、2017年7月1日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分5.27%を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、86.56%から91.83%となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
(単位:千円)
9.その他の収益
(単位:千円)
(注)事業譲渡益は、主にITサービス事業で実施してきた当社グループの日本における不動産事業を㈱小肥羊ジャパンへ移管した際に生じた405,566千円を計上しております。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
11.関連当事者
(1)関連当事者取引
当社グループと関連当事者との主な取引は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引価額は取締役会決議日(2017年8月10日)の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値に基づき決定しております。
2.連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を連結子会社である㈱ウェブクルーが取得したものであります。取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及的に適用することを求めております。
ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りであります。
会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
また、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定がIFRS第1号において定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しております。
企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2016年4月1日)
前第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
(3)包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
(a)日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金及びその他(流動資産)に含めて表示していた未収金はIFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(b)日本基準において区分掲記していた前払費用は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(c)日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
(d)日本基準においてのれんに含めて表示していた無形資産(契約資産)は、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しております。
(e)日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。また、関連会社に対する投資以外の投資有価証券、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金及び貸倒引当金並びにその他(固定資産)に含めて表示していた貸付金等は、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
(f)日本基準において区分掲記していた1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として表示しております。
(g)日本基準において区分掲記していた前受金、役員賞与引当金及び賞与引当金並びに未払金に含めて表示していた短期従業員給付等は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
(h)日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債は、IFRSでは「確定給付負債」として表示しております。
(i)日本基準においてその他(固定負債)に含めて表示していた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。
(j)日本基準において区分掲記していた子会社が発行した新株予約権は、IFRSでは「非支配持分」に含めて表示しております。
(k)IFRS適用において、代理人として関与している取引は純額表示をしております。
(l)日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として表示しております。また、関連会社に対する投資に関する損益については、IFRSでは「持分法による投資損益」として表示しております。
(m)日本基準において法人税等に含めて表示していた課税所得に基づかない税金費用は、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(n)その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしております。
(5)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
※上表のA～G及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
主要な差異の内容は、以下の通りです。
A のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
B 収益認識
日本基準では、保険サービス事業に関連する取次手数料の一部の収益認識を、検収の完了により認識しておりましたが、IFRSでは役務の提供の進捗に応じて認識しております。
C 金融商品
(a)日本基準では借入金に関連する手数料について、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(b)日本基準では取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。また、上場株式について減損処理の時期が異なることにより、移行日までに発生した減損損失が増加しております。
(c)日本基準では自己株式の取得費用を損益認識しておりましたが、IFRSでは資本から控除しております。
D 資産除去債務
日本基準では一部の資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めない金額を見積り、費用処理する方法により投資その他の資産の「その他」から控除しておりましたが、IFRSでは引当金として再測定しております。
E 従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇について負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
F 関連会社に対する投資
持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに組替えたことにより、差異が生じております。
G 賦課金
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
(6)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に、取締役会によって承認されております。
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(当社)は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第3四半期連結会計期間(2017年10月1日から2017年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記7.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。なお、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記13.初度適用」をご参照ください。
(2)測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円(千円未満を切り捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2017年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び認識、並びにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リースの認識に関する会計処理の改訂 |
3.重要な会計方針
当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.配当
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 188,008 | 10 | 2016年3月31日 | 2016年6月10日 |
| 2016年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 334,782 | 18 | 2016年9月30日 | 2016年12月9日 |
b.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 912,952 | 50 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
| 2017年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 638,489 | 35 | 2017年9月30日 | 2017年12月8日 |
b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
6.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 上場株式 | 466,120 | - | - | 466,120 |
| 非上場株式等 | - | - | 13,532 | 13,532 |
| 合計 | 466,120 | - | 13,532 | 479,653 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 上場株式 | 56,886 | - | - | 56,886 |
| 非上場株式等 | - | - | 7,770 | 7,770 |
| 合計 | 56,886 | - | 7,770 | 64,656 |
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 上場株式 | 56,409 | - | - | 56,409 |
| 非上場株式等 | - | - | 6,936 | 6,936 |
| 合計 | 56,409 | - | 6,936 | 63,345 |
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②公正価値の測定方法
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続きの決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
④レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 13,532 | 7,770 |
| 取得 | 50 | - |
| 売却 | - | △510 |
| 包括利益 | ||
| 四半期利益(注) | △4,699 | △323 |
| その他の包括利益 | - | - |
| レベル3からの振替 | - | - |
| 期末残高 | 8,882 | 6,936 |
| 各第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(注) | △4,699 | △323 |
(注) 要約四半期連結損益計算書において、「金融費用」に含まれております。
⑤レベル3に分類される資産に関する定量的情報
レベル3の公正価値測定に用いた重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下の通りであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)
| 項目 | 公正価値(千円) | 主な観察可能でないインプット |
| 非上場株式等 | 13,532 | 割引率(10.4%) |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 項目 | 公正価値(千円) | 主な観察可能でないインプット |
| 非上場株式等 | 7,770 | 割引率(7.7%) |
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| 項目 | 公正価値(千円) | 主な観察可能でないインプット |
| 非上場株式等 | 6,936 | 割引率(7.7%) |
⑥重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
公正価値で測定するレベル3に分類される株式の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)します。
(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||||
| 有利子負債 | ||||||
| 社債 | 43,000 | 43,000 | - | - | - | - |
| 借入金 | 9,757,845 | 9,807,424 | 8,688,507 | 8,721,617 | 7,986,234 | 8,008,902 |
(注)1.社債及び借入金は、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2.短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
(社債及び借入金)
社債(1年内償還予定)は、短期間で決済されるため、帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ITサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結 財務諸表 | ||||
| 保険 サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,956,848 | 3,592,292 | 2,844,984 | 19,394,125 | 116,744 | 19,510,869 | - | 19,510,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,026 | 41,027 | 364,515 | 410,569 | 81,541 | 492,111 | △492,111 | - |
| 計 | 12,961,875 | 3,633,320 | 3,209,500 | 19,804,695 | 198,285 | 20,002,981 | △492,111 | 19,510,869 |
| セグメント利益 | 2,033,307 | 888,691 | 400,211 | 3,322,210 | △7 | 3,322,202 | △600,903 | 2,721,299 |
| 金融収益 | 9,151 | |||||||
| 金融費用 | 121,871 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △790 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 2,607,788 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△600,903千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結 財務諸表 | ||||
| 保険 サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,619,026 | 3,329,161 | 2,128,783 | 19,076,971 | 337,399 | 19,414,370 | - | 19,414,370 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,361 | 94,553 | 297,260 | 441,175 | 61,527 | 502,702 | △502,702 | - |
| 計 | 13,668,388 | 3,423,714 | 2,426,043 | 19,518,146 | 398,926 | 19,917,073 | △502,702 | 19,414,370 |
| セグメント利益 | 2,553,031 | 603,029 | 519,697 | 3,675,757 | △75,888 | 3,599,868 | △605,381 | 2,994,487 |
| 金融収益 | 102,966 | |||||||
| 金融費用 | 54,360 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △10,087 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 3,033,006 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△605,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結 財務諸表 | ||||
| 保険 サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,705,747 | 1,196,652 | 862,539 | 5,764,939 | 49,143 | 5,814,082 | - | 5,814,082 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,673 | 10,154 | 122,580 | 135,407 | 31,035 | 166,443 | △166,443 | - |
| 計 | 3,708,420 | 1,206,806 | 985,120 | 5,900,347 | 80,178 | 5,980,526 | △166,443 | 5,814,082 |
| セグメント利益 | 6,291 | 283,133 | 114,647 | 404,072 | 5,148 | 409,220 | △174,588 | 234,632 |
| 金融収益 | 2,733 | |||||||
| 金融費用 | 15,088 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 10,546 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 232,824 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△174,588千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結 財務諸表 | ||||
| 保険 サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,620,340 | 1,132,704 | 662,484 | 6,415,529 | 139,693 | 6,555,223 | - | 6,555,223 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,485 | 33,965 | 111,226 | 168,677 | 14,056 | 182,733 | △182,733 | - |
| 計 | 4,643,826 | 1,166,670 | 773,710 | 6,584,207 | 153,750 | 6,737,957 | △182,733 | 6,555,223 |
| セグメント利益 | 968,445 | 232,037 | △1,914 | 1,198,569 | △67,596 | 1,130,972 | △189,397 | 941,574 |
| 金融収益 | 98,352 | |||||||
| 金融費用 | 17,547 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 1,703 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 1,024,083 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△189,397千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
8.非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、2017年7月1日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分5.27%を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、86.56%から91.83%となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 項目 | 金額 |
| 取得対価 | 674,288 |
| 非支配持分の変動額 | 257,731 |
| 資本剰余金の減少額 | 416,556 |
9.その他の収益
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 事業譲渡益(注) | - | 445,566 |
| その他 | 61,861 | 29,473 |
| 合計 | 61,861 | 475,040 |
(注)事業譲渡益は、主にITサービス事業で実施してきた当社グループの日本における不動産事業を㈱小肥羊ジャパンへ移管した際に生じた405,566千円を計上しております。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| (1)基本的1株当たり四半期利益金額 | 84円87銭 | 118円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 1,579,717 | 2,168,055 |
| 調整 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額(千円) | 1,579,717 | 2,168,055 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 18,612 | 18,228 |
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益金額 | 84円87銭 | 118円93銭 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| (1)基本的1株当たり四半期利益金額 | 7円94銭 | 38円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 146,471 | 703,995 |
| 調整 親会社の普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額(千円) | 146,471 | 703,995 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 18,438 | 18,242 |
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益金額 | 7円94銭 | 38円59銭 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
11.関連当事者
(1)関連当事者取引
当社グループと関連当事者との主な取引は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者 関係の内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決裁残高 |
| 経営幹部 | 山岸 英樹 | 当社 代表取締役 | 自己株式の処分(注1) | 49,999 | - |
| 大谷 寛 | ㈱保険見直し本舗 代表取締役 | 子会社株式の取得(注2) | 303,178 | - | |
| 森村 隆行 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | 子会社株式の取得(注2) | 188,700 | - | |
| 渡辺 浩崇 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | 子会社株式の取得(注2) | 88,060 | - | |
| 山田 靖 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | 子会社株式の取得(注2) | 44,030 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引価額は取締役会決議日(2017年8月10日)の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値に基づき決定しております。
2.連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を連結子会社である㈱ウェブクルーが取得したものであります。取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
12.後発事象
該当事項はありません。
13.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
IFRSは、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSで要求される基準を遡及的に適用することを求めております。
ただし、IFRS第1号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は、以下の通りであります。
会計上の見積り
IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。
また、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用しないことを任意で選択できる免除規定がIFRS第1号において定められており、当社は以下の項目について当該免除規定を採用しております。
企業結合
IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号「企業結合」を適用しておりません。
当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。
IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下の通りであります。
調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(2)資本に対する調整
IFRS移行日(2016年4月1日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | ||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||||
| 現金及び預金 | 6,845,409 | 6,845,409 | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,264,607 | 40,081 | 3,304,689 | 営業債権及びその他の債権 | |||||
| 前払費用 | 369,558 | △369,558 | - | ||||||
| 繰延税金資産 | 392,631 | △392,631 | - | ||||||
| その他 | 84,744 | 313,045 | △9,183 | 388,606 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △1,414 | 1,414 | - | ||||||
| 8,464 | 8,464 | その他の金融資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 10,955,537 | △399,184 | △9,183 | 10,547,170 | 流動資産合計 | ||||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||||
| 有形固定資産 | 1,220,611 | 6,552 | 60,605 | 1,287,769 | D | 有形固定資産 | |||
| 無形固定資産 | |||||||||
| のれん | 9,508,356 | △73,834 | 9,434,522 | のれん | |||||
| その他 | 95,829 | 73,834 | △436 | 169,226 | 無形資産 | ||||
| 投資その他の資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,079,155 | △1,079,155 | - | ||||||
| 496,751 | △113,969 | 382,781 | F | 持分法で会計処理されている投資 | |||||
| 敷金及び保証金 | 1,368,639 | △1,368,639 | - | ||||||
| その他 | 416,650 | △401,353 | 15,297 | その他の非流動資産 | |||||
| 貸倒引当金 | △28,154 | 28,154 | - | ||||||
| 2,185,814 | △20,802 | 2,165,011 | C,D | その他の金融資産 | |||||
| 456,285 | 31,213 | 487,499 | B-G | 繰延税金資産 | |||||
| 固定資産合計 | 13,661,088 | 324,410 | △43,390 | 13,942,108 | 非流動資産合計 | ||||
| 資産合計 | 24,616,626 | △74,773 | △52,574 | 24,489,279 | 資産合計 | ||||
| 負債及び資本 | |||||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,210,524 | 43,000 | 1,253,524 | 社債及び借入金 | |||||
| 1年内償還予定の社債 | 43,000 | △43,000 | - | ||||||
| 前受金 | 372,143 | △372,143 | - | ||||||
| 未払金 | 2,148,580 | △570,708 | 15,194 | 1,593,066 | G | 営業債務及びその他の債務 | |||
| 未払法人税等 | 944,607 | △65,207 | 879,400 | 未払法人所得税 | |||||
| 役員賞与引当金 | 55,975 | △55,975 | - | ||||||
| 賞与引当金 | 531,561 | △531,561 | - | ||||||
| 解約調整引当金 | 203,086 | 203,086 | 引当金 | ||||||
| 11,636 | 11,636 | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 303,523 | 1,583,959 | 316,539 | 2,204,022 | B,E | その他の流動負債 | |||
| 流動負債合計 | 5,813,001 | - | 331,733 | 6,144,735 | 流動負債合計 | ||||
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||||
| 長期借入金 | 8,596,596 | △49,274 | 8,547,321 | C | 借入金 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 98,004 | △98,004 | - | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 240,515 | 98,004 | 5,571 | 344,091 | 確定給付負債 | ||||
| 140,119 | 143,173 | 283,293 | D | 引当金 | |||||
| 36,765 | 36,765 | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 251,658 | △251,658 | - | ||||||
| 固定負債合計 | 9,186,774 | △74,773 | 99,470 | 9,211,471 | 非流動負債合計 | ||||
| 負債合計 | 14,999,776 | △74,773 | 431,204 | 15,356,206 | 負債合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | ||||||||
| 資本金 | 2,237,667 | 2,237,667 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 1,187,868 | 1,187,868 | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 6,475,275 | △801,957 | 5,673,317 | B-G | 利益剰余金 | ||||
| 自己株式 | △459,362 | △1,389 | △460,752 | C | 自己株式 | ||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △313,077 | 313,823 | 746 | C | その他の資本の構成要素 | ||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14 | 14 | - | ||||||
| 新株予約権 | 60,664 | △60,664 | - | ||||||
| 9,189,022 | △60,664 | △489,509 | 8,638,848 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 427,828 | 60,664 | 5,731 | 494,224 | B,C,E | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 9,616,850 | - | △483,778 | 9,133,072 | 資本合計 | ||||
| 負債純資産合計 | 24,616,626 | △74,773 | △52,574 | 24,489,279 | 負債及び資本合計 |
前第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | ||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||||
| 現金及び預金 | 5,231,482 | 18,638 | 5,250,120 | 現金及び現金同等物 | |||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,011,807 | 24,963 | 3,036,770 | 営業債権及びその他の債権 | |||||
| その他 | 944,233 | △518,624 | △11,350 | 414,257 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △2,030 | 2,030 | - | ||||||
| 11,423 | 11,423 | その他の金融資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 9,185,493 | △461,569 | △11,350 | 8,712,573 | 流動資産合計 | ||||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||||
| 有形固定資産 | 1,278,295 | 3,688 | 54,229 | 1,336,213 | D | 有形固定資産 | |||
| 無形固定資産 | |||||||||
| のれん | 8,650,321 | △54,698 | 838,899 | 9,434,522 | A | のれん | |||
| その他 | 109,381 | 54,698 | △436 | 163,643 | 無形資産 | ||||
| 投資その他の資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,104,296 | △1,104,296 | - | ||||||
| 527,178 | △151,172 | 376,006 | F | 持分法で会計処理されている投資 | |||||
| その他 | 1,766,239 | △1,753,048 | 13,190 | その他の非流動資産 | |||||
| 貸倒引当金 | △28,195 | 28,195 | - | ||||||
| 2,149,120 | △4,749 | 2,144,371 | C,D | その他の金融資産 | |||||
| 544,922 | 26,845 | 571,768 | A-F | 繰延税金資産 | |||||
| 固定資産合計 | 12,880,338 | 395,761 | 763,615 | 14,039,715 | 非流動資産合計 | ||||
| 資産合計 | 22,065,831 | △65,808 | 752,264 | 22,752,288 | 資産合計 | ||||
| 負債及び資本 | |||||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,004,192 | 1,004,192 | 社債及び借入金 | ||||||
| 未払金 | 1,944,757 | △804,417 | 1,140,339 | 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 未払法人税等 | 285,892 | △56,603 | 229,288 | 未払法人所得税 | |||||
| 役員賞与引当金 | 6,750 | △6,750 | - | ||||||
| 賞与引当金 | 196,676 | △196,676 | - | ||||||
| 解約調整引当金 | 161,994 | 161,994 | 引当金 | ||||||
| 8,100 | 8,100 | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 503,531 | 1,056,346 | 336,633 | 1,896,512 | B,E | その他の流動負債 | |||
| 流動負債合計 | 4,103,793 | - | 336,633 | 4,440,427 | 流動負債合計 | ||||
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||||
| 長期借入金 | 7,978,610 | △36,883 | 7,941,726 | C | 借入金 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 107,538 | △107,538 | - | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 257,854 | 107,538 | 5,993 | 371,386 | 確定給付負債 | ||||
| 149,851 | 143,173 | 293,025 | D | 引当金 | |||||
| 3,118 | 3,118 | A | 繰延税金負債 | ||||||
| 22,510 | 22,510 | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 238,170 | △238,170 | - | ||||||
| 固定負債合計 | 8,582,173 | △65,808 | 115,401 | 8,631,766 | 非流動負債合計 | ||||
| 負債合計 | 12,685,967 | △65,808 | 452,035 | 13,072,194 | 負債合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | ||||||||
| 資本金 | 2,237,667 | 2,237,667 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 1,187,868 | 1,187,868 | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 6,556,346 | 305,422 | 6,861,768 | A-F | 利益剰余金 | ||||
| 自己株式 | △1,142,824 | △6,186 | △1,149,011 | C | 自己株式 | ||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,396 | 395 | 29,792 | C | その他の資本の構成要素 | ||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △34 | 34 | - | ||||||
| 8,868,419 | - | 299,665 | 9,168,085 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 511,444 | - | 563 | 512,007 | B,C,E | 非支配持分 | |||
| 純資産合計 | 9,379,864 | - | 300,229 | 9,680,093 | 資本合計 | ||||
| 負債純資産合計 | 22,065,831 | △65,808 | 752,264 | 22,752,288 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | ||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||||
| 現金及び預金 | 6,600,962 | 18,638 | 6,619,600 | 現金及び現金同等物 | |||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,253,310 | 23,755 | 4,277,065 | 営業債権及びその他の債権 | |||||
| 前払費用 | 309,634 | △309,634 | - | ||||||
| 繰延税金資産 | 341,760 | △341,760 | - | ||||||
| その他 | 109,722 | 251,653 | △9,248 | 352,127 | その他の流動資産 | ||||
| 貸倒引当金 | △1,984 | 1,984 | - | ||||||
| 8,294 | 8,294 | その他の金融資産 | |||||||
| 流動資産合計 | 11,613,406 | △347,069 | △9,248 | 11,257,088 | 流動資産合計 | ||||
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||||
| 有形固定資産 | 1,271,560 | 5,308 | 52,114 | 1,328,983 | D | 有形固定資産 | |||
| 無形固定資産 | |||||||||
| のれん | 8,806,292 | △536,085 | 1,106,589 | 9,376,796 | A | のれん | |||
| その他 | 58,814 | 536,085 | △436 | 594,462 | 無形資産 | ||||
| 投資その他の資産 | |||||||||
| 投資有価証券 | 697,609 | △697,609 | - | ||||||
| 539,929 | △164,510 | 375,418 | F | 持分法で会計処理されている投資 | |||||
| 敷金及び保証金 | 1,425,103 | △1,425,103 | - | ||||||
| その他 | 371,473 | △356,247 | 15,226 | その他の非流動資産 | |||||
| 貸倒引当金 | △38,258 | 38,258 | - | ||||||
| 1,738,203 | △2,634 | 1,735,569 | C,D | その他の金融資産 | |||||
| 437,952 | 50,930 | 488,882 | A-G | 繰延税金資産 | |||||
| 固定資産合計 | 12,592,594 | 280,692 | 1,042,051 | 13,915,339 | 非流動資産合計 | ||||
| 資産合計 | 24,206,001 | △66,376 | 1,032,803 | 25,172,427 | 資産合計 | ||||
| 負債及び資本 | |||||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 964,412 | 964,412 | 社債及び借入金 | ||||||
| 未払金 | 1,945,345 | △440,066 | 12,798 | 1,518,077 | G | 営業債務及びその他の債務 | |||
| 未払法人税等 | 967,341 | △100,155 | 867,186 | 未払法人所得税 | |||||
| 役員賞与引当金 | 3,500 | △3,500 | - | ||||||
| 賞与引当金 | 379,226 | △379,226 | - | ||||||
| 解約調整引当金 | 171,299 | 171,299 | 引当金 | ||||||
| 6,478 | 6,478 | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 481,235 | 916,468 | 419,525 | 1,817,230 | B,E | その他の流動負債 | |||
| 流動負債合計 | 4,912,360 | - | 432,323 | 5,344,684 | 流動負債合計 |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||||
| 長期借入金 | 7,757,184 | △33,088 | 7,724,095 | C | 借入金 | ||||
| 役員退職慰労引当金 | 110,309 | △110,309 | - | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 259,417 | 110,309 | 3,894 | 373,622 | 確定給付負債 | ||||
| 151,781 | 143,173 | 294,954 | D | 引当金 | |||||
| 18,117 | 18,117 | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 236,275 | △236,275 | - | ||||||
| 固定負債合計 | 8,363,187 | △66,376 | 113,979 | 8,410,790 | 非流動負債合計 | ||||
| 負債合計 | 13,275,547 | △66,376 | 546,303 | 13,755,474 | 負債合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | ||||||||
| 資本金 | 2,237,667 | 2,237,667 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 1,187,868 | 1,187,868 | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | 8,016,126 | 500,012 | 8,516,138 | A-G | 利益剰余金 | ||||
| 自己株式 | △1,164,286 | △7,445 | △1,171,732 | C | 自己株式 | ||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,446 | 1,020 | 13,467 | C | その他の資本の構成要素 | ||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,825 | △3,825 | - | ||||||
| 10,293,648 | - | 489,762 | 10,783,411 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||||
| 非支配株主持分 | 636,804 | △3,262 | 633,542 | B,C,E | 非支配持分 | ||||
| 純資産合計 | 10,930,453 | - | 486,499 | 11,416,953 | 資本合計 | ||||
| 負債純資産合計 | 24,206,001 | △66,376 | 1,032,803 | 25,172,427 | 負債及び資本合計 |
(3)包括利益に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | 注記 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 20,621,877 | △1,047,404 | △63,603 | B | 19,510,869 | 売上高 |
| 売上原価 | 11,427,608 | △1,047,404 | 10,380,203 | 売上原価 | ||
| 売上総利益 | 9,194,268 | - | △63,603 | 9,130,665 | 売上総利益 | |
| 61,861 | 61,861 | その他の収益 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,151,665 | 45,539 | △763,452 | A,E,G | 6,433,752 | 販売費及び一般管理費 |
| 37,475 | 37,475 | その他の費用 | ||||
| 営業利益 | 2,042,603 | △21,153 | 699,849 | 2,721,299 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 107,425 | △107,425 | - | |||
| 営業外費用 | 83,856 | △83,856 | - | |||
| 特別損失 | 565,640 | △565,640 | - | |||
| 9,151 | 9,151 | 金融収益 | ||||
| 612,021 | △490,150 | C,D | 121,871 | 金融費用 | ||
| 36,412 | △37,202 | F | △790 | 持分法による投資損益(税引後) | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,500,531 | △45,539 | 1,152,796 | 2,607,788 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 813,050 | △45,539 | 182,112 | A-G | 949,623 | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 687,481 | - | 970,683 | 1,658,165 | 四半期利益 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 603,862 | 975,854 | 1,579,717 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83,618 | △5,170 | 78,448 | 非支配持分に帰属する四半期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 342,473 | △313,427 | C | 29,046 | 売却可能金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △23 | 23 | - | |||
| その他の包括利益合計 | 342,450 | - | △313,403 | 29,046 | その他の包括利益合計(税引後) | |
| 四半期包括利益 | 1,029,931 | - | 657,279 | 1,687,211 | 四半期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 946,315 | 662,447 | 1,608,763 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83,615 | △5,167 | 78,448 | 非支配持分 |
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | 注記 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 6,217,342 | △374,965 | △28,294 | B | 5,814,082 | 売上高 |
| 売上原価 | 3,848,562 | △374,965 | - | 3,473,596 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 2,368,780 | - | △28,294 | 2,340,486 | 売上総利益 | |
| 5,744 | 5,744 | その他の収益 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,360,126 | 15,120 | △278,276 | A,E | 2,096,970 | 販売費及び一般管理費 |
| 14,627 | 14,627 | その他の費用 | ||||
| 営業利益 | 8,653 | △24,003 | 249,982 | 234,632 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 24,528 | △24,528 | - | |||
| 営業外費用 | 21,803 | △21,803 | - | |||
| 特別損失 | 6,937 | △6,937 | - | |||
| 2,733 | 2,733 | 金融収益 | ||||
| 14,113 | 974 | C,D | 15,088 | 金融費用 | ||
| 16,050 | △5,503 | F | 10,546 | 持分法による投資損益(税引後) | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,440 | △15,120 | 243,503 | 232,824 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等 | 101,848 | △15,120 | △3,272 | A-F | 83,456 | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | △97,408 | - | 246,776 | 149,367 | 四半期利益 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | △102,781 | 249,252 | 146,471 | 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,372 | △2,476 | 2,896 | 非支配持分に帰属する四半期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,535 | △350 | C | 10,185 | 売却可能金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | 7 | - | |||
| その他の包括利益合計 | 10,527 | - | △342 | 10,185 | その他の包括利益合計(税引後) | |
| 四半期包括利益 | △86,881 | - | 246,433 | 159,552 | 四半期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △92,252 | 248,909 | 156,656 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5,371 | △2,475 | 2,896 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | 注記 | IFRS | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 29,471,436 | △1,331,509 | △86,546 | B | 28,053,380 | 売上高 |
| 売上原価 | 15,144,104 | △1,331,509 | 13,812,595 | 売上原価 | ||
| 売上総利益 | 14,327,332 | - | △86,546 | 14,240,785 | 売上総利益 | |
| 76,664 | 76,664 | その他の収益 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | 9,805,211 | 63,212 | △972,289 | A,E,G | 8,896,134 | 販売費及び一般管理費 |
| 131,426 | 11,943 | 143,369 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 4,522,120 | △117,973 | 873,799 | 5,277,945 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 135,717 | △135,717 | - | |||
| 営業外費用 | 118,145 | △118,145 | - | |||
| 特別利益 | 6,716 | △6,716 | - | |||
| 特別損失 | 654,117 | △654,117 | - | |||
| 16,606 | 16,606 | 金融収益 | ||||
| 640,205 | △486,989 | C,D | 153,216 | 金融費用 | ||
| 49,163 | △50,541 | F | △1,378 | 持分法による投資損益(税引後) | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,892,292 | △62,582 | 1,310,247 | 5,139,957 | 税引前利益 | |
| 法人税等 | 1,620,270 | △62,582 | 154,121 | A-G | 1,711,809 | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 2,272,022 | - | 1,156,125 | 3,428,148 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,063,642 | 1,165,321 | 3,228,963 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 | ||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 208,379 | △9,195 | 199,184 | 非支配持分に帰属する当期利益 | ||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 325,523 | △312,802 | C | 12,721 | 売却可能金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 4,435 | 1,490 | 5,926 | 確定給付制度の再測定 | ||
| その他の包括利益合計 | 329,959 | - | △311,311 | 18,648 | その他の包括利益合計(税引後) | |
| 包括利益 | 2,601,982 | - | 844,814 | 3,446,796 | 当期包括利益合計 | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,393,006 | 853,803 | 3,246,809 | 親会社の所有者 | ||
| 非支配株主に係る包括利益 | 208,975 | △8,988 | 199,987 | 非支配持分 |
(4)表示の組替に関する注記
以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。
(a)日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、貸倒引当金及びその他(流動資産)に含めて表示していた未収金はIFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(b)日本基準において区分掲記していた前払費用は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。
(c)日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産は、IFRSでは非流動項目として表示しております。
(d)日本基準においてのれんに含めて表示していた無形資産(契約資産)は、IFRSでは「無形資産」に含めて表示しております。
(e)日本基準において投資有価証券に含めて表示していた関連会社に対する投資については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。また、関連会社に対する投資以外の投資有価証券、日本基準において区分掲記していた敷金及び保証金及び貸倒引当金並びにその他(固定資産)に含めて表示していた貸付金等は、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しております。
(f)日本基準において区分掲記していた1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」として表示しております。
(g)日本基準において区分掲記していた前受金、役員賞与引当金及び賞与引当金並びに未払金に含めて表示していた短期従業員給付等は、IFRSでは「その他の流動負債」として表示しております。
(h)日本基準において区分掲記していた役員退職慰労引当金及び退職給付に係る負債は、IFRSでは「確定給付負債」として表示しております。
(i)日本基準においてその他(固定負債)に含めて表示していた資産除去債務は、IFRSでは非流動負債の「引当金」として表示しております。
(j)日本基準において区分掲記していた子会社が発行した新株予約権は、IFRSでは「非支配持分」に含めて表示しております。
(k)IFRS適用において、代理人として関与している取引は純額表示をしております。
(l)日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示していた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として表示しております。また、関連会社に対する投資に関する損益については、IFRSでは「持分法による投資損益」として表示しております。
(m)日本基準において法人税等に含めて表示していた課税所得に基づかない税金費用は、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
(n)その他IFRS科目にあわせて集約・別掲の表記をしております。
(5)認識及び測定の差異に関する注記
利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下の通りです。
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 2016年4月1日 | 前第3四半期 連結会計期間 2016年12月31日 | 前連結会計年度 2017年3月31日 | |
| 日本基準の利益剰余金 | 6,475,275 | 6,556,346 | 8,016,126 |
| 認識及び測定の差異 | |||
| A のれん | - | 816,071 | 1,080,309 |
| B 収益認識 | 128,091 | 92,200 | 79,253 |
| C 金融商品 | △381,479 | △62,176 | △64,176 |
| D 資産除去債務 | 0 | 0 | 0 |
| E 従業員給付 | △369,400 | △337,275 | △372,588 |
| F 関連会社に対する投資 | △160,547 | △192,297 | △205,068 |
| G 賦課金 | △10,376 | - | △8,721 |
| その他 | △8,244 | △11,099 | △8,995 |
| 認識及び測定の差異合計 | △801,957 | 305,422 | 500,012 |
| IFRSの利益剰余金 | 5,673,317 | 6,861,768 | 8,516,138 |
※上表のA～G及び「その他」は税効果考慮後の金額を表示しております。
主要な差異の内容は、以下の通りです。
A のれん
日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。
B 収益認識
日本基準では、保険サービス事業に関連する取次手数料の一部の収益認識を、検収の完了により認識しておりましたが、IFRSでは役務の提供の進捗に応じて認識しております。
C 金融商品
(a)日本基準では借入金に関連する手数料について、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは借入金の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。
(b)日本基準では取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式等について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。また、上場株式について減損処理の時期が異なることにより、移行日までに発生した減損損失が増加しております。
(c)日本基準では自己株式の取得費用を損益認識しておりましたが、IFRSでは資本から控除しております。
D 資産除去債務
日本基準では一部の資産除去債務について、敷金の回収が最終的に見込めない金額を見積り、費用処理する方法により投資その他の資産の「その他」から控除しておりましたが、IFRSでは引当金として再測定しております。
E 従業員給付
日本基準では未消化の有給休暇について負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
F 関連会社に対する投資
持分法を適用するにあたって、関連会社の財務諸表を日本基準からIFRSに組替えたことにより、差異が生じております。
G 賦課金
日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納付時点で認識しておりましたが、IFRSでは、債務発生事象が生じた日に認識しております。
(6)キャッシュ・フローの調整に関する注記
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月13日に、取締役会によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
