四半期報告書-第20期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(当社)は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記7.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円(百万円未満を切り捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
当社グループでは、分類及び測定(減損を含む)規定に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用しております。そのため、経過措置に準拠してIFRS第9号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっており、比較年度情報は一般にIFRS第9号ではなくIAS第39号の規定を反映しております。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下の通りに変更しております。
当社グループは、金融資産について、公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する資本性金融資産となっております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時において個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
なお、適用開始日現在の事実及び状況に基づき以下の評価を実施しております。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりません。
IFRS第9号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、注記「(1)IFRS第9号適用による金融商品の分類」に記載しております。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。
(1)IFRS第9号適用による金融商品の分類
① 貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。
② 売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
(2)金融商品の分類及び測定
IAS第39号からIFRS第9号への連結財政状態計算書残高の調整は以下のとおりであります。
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
従来、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、引当金として計上していました。IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より返金負債として計上しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.配当
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
a.配当金支払額
b.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
a.配当金支払額
b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
6.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。また、レベル3からの振替は「④レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表」に記載しております。
②公正価値の測定方法
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続きの決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
④レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)1.要約四半期連結損益計算書において、「金融費用」に含まれております。
2.当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(注)1.社債及び借入金は、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
(社債及び借入金)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
③公正価値のヒエラルキー
社債及び借入金はすべてレベル3に分類されております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ITサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△605百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
8.売上高
(1)収益の分解
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
① 保険サービス事業
保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 派遣事業
派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払いを受けております。
③ ITサービス事業
ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し受け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払いを受けております。
9.非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、2017年7月1日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分5.27%を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、86.56%から91.83%となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
10.その他の収益
(単位:百万円)
(注)事業譲渡益は、主にITサービス事業で実施してきた当社グループの日本における不動産事業を㈱小肥羊ジャパンへ移管した際に生じた405百万円を計上しております。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
(注)希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
12.関連当事者
(1)関連当事者取引
当社グループと関連当事者との主な取引は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引価額は取締役会決議日(2017年8月10日)の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値に基づき決定しております。
2.連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を連結子会社である㈱ウェブクルーが取得したものであります。取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引価額は取締役会決議日(2018年10月12日)の直前6カ月間の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値の平均値から10%を割り引いた終値に基づき決定しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に、取締役会によって承認されております。
株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(当社)は、日本国に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都新宿区新宿五丁目17番18号であります。当第3四半期連結会計期間(2018年10月1日から2018年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を行っております。
詳細は、「注記7.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、確定給付制度に関連して認識する負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨及び単位
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円(百万円未満を切り捨て)で表示しております。
(4)未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース取引の認識に関する会計処理の改訂 |
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識、並びにヘッジ会計に関する改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益の認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループでは、分類及び測定(減損を含む)規定に関して過年度の比較情報を修正再表示しないことを認める例外規定を適用しております。そのため、経過措置に準拠してIFRS第9号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっており、比較年度情報は一般にIFRS第9号ではなくIAS第39号の規定を反映しております。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下の通りに変更しております。
当社グループは、金融資産について、公正価値で測定する金融資産又は償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する資本性金融資産となっております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、当初認識時において個々の資本性金融資産ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。
なお、適用開始日現在の事実及び状況に基づき以下の評価を実施しております。
・金融資産が保有されている事業モデルの判定
・売買目的保有ではない資本性金融商品への投資をFVOCI区分に指定すること
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、直ちに利益剰余金に振り替えることとしております。
当該分類変更に伴い、従来「売却可能金融資産」として分類していた金融資産は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。「売却可能金融資産」に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については減損損失を認識しておりません。
IFRS第9号の適用に伴う金融資産及び金融負債の分類変更に基づく帳簿価額の変動等は、注記「(1)IFRS第9号適用による金融商品の分類」に記載しております。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当該減損損失の認識方法の変更に伴う影響は、軽微であります。
(1)IFRS第9号適用による金融商品の分類
| IAS第39号に基づく 従来の分類 | IFRS第9号に基づく 新たな分類 | IAS第39号に基づく 従来の帳簿価額 | IFRS第9号に基づく 新たな帳簿価額 | |||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 流動金融資産 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 貸付金及び債権 | 償却原価で測定 する金融資産 | 6,615 | 6,615 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 貸付金及び債権 | 償却原価で測定 する金融資産 | 4,646 | 4,646 | ||||
| その他の金融資産 | 貸付金及び債権 | 償却原価で測定 する金融資産 | 6 | 6 | ||||
| 非流動金融資産 | ||||||||
| 資本性金融商品 | 売却可能金融資産 | その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産 | 61 | 61 | ||||
| その他の金融資産 | 貸付金及び債権 | 償却原価で測定 する金融資産 | 1,639 | 1,639 | ||||
| 流動金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 償却原価で測定 する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 1,487 | 1,487 | ||||
| 社債及び借入金 | 償却原価で測定 する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 883 | 883 | ||||
| その他の金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 3 | 3 | ||||
| 非流動金融負債 | ||||||||
| 社債及び借入金 | 償却原価で測定 する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 8,191 | 8,191 | ||||
| その他の金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 償却原価で測定 する金融負債 | 12 | 12 |
① 貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみであり、かつ当社グループの事業モデルにおいてキャッシュ・フローの回収を目的として保有されているため、貸付金及び債権から償却原価で測定する金融資産へ分類変更しております。
② 売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への分類変更
契約上のキャッシュ・フローが元本と元本残高に対する利息の支払いのみではなく、かつ当社グループにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択しているため、売却可能金融資産からその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産へ分類変更しております。
(2)金融商品の分類及び測定
IAS第39号からIFRS第9号への連結財政状態計算書残高の調整は以下のとおりであります。
| IAS第39号 帳簿価額 2018年 3月31日 | 分類変更 | 再測定 | IFRS第9号 帳簿価額 2018年 4月1日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 貸付金及びその他の債権 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | 6,615 | △6,615 | - | - | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 4,646 | △4,646 | - | - | ||||
| その他の金融資産 | 1,646 | △1,646 | - | - | ||||
| 合計 | 12,908 | △12,908 | - | - | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 6,615 | - | 6,615 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | - | 4,646 | - | 4,646 | ||||
| その他の金融資産 | - | 1,646 | - | 1,646 | ||||
| 合計 | - | 12,908 | - | 12,908 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産への変更の合計 | 12,908 | - | - | 12,908 | ||||
| 売却可能金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | 61 | △61 | - | - | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| その他の金融資産 | - | 61 | - | 61 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への変更の合計 | 61 | - | - | 61 | ||||
| 2018年4月1日現在の金融資産残高、分類変更及び再測定の合計 | 12,969 | - | - | 12,969 |
当社グループでは、経過措置に準拠してIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法によっております。
IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
従来、保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、引当金として計上していました。IFRS第15号の適用に伴い、当連結会計年度より返金負債として計上しております。
なお、売上収益を含むその他の損益項目に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.配当
(1)前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 912 | 50 | 2017年3月31日 | 2017年6月12日 |
| 2017年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 638 | 35 | 2017年9月30日 | 2017年12月8日 |
b.基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
(2)当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
a.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 635 | 35 | 2018年3月31日 | 2018年6月11日 |
| 2018年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 633 | 35 | 2018年9月30日 | 2018年12月7日 |
b.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
6.金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。
(1)経常的に公正価値で測定する金融商品
①公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 上場株式 | 58 | - | - | 58 |
| 非上場株式等 | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 58 | - | 3 | 61 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 上場株式 | 7 | - | - | 7 |
| 非上場株式等 | - | - | 3 | 3 |
| 合計 | 7 | - | 3 | 10 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識して
おります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。また、レベル3からの振替は「④レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表」に記載しております。
②公正価値の測定方法
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。
③評価プロセス
非上場株式等の公正価値の評価方針及び手続きの決定は、財務経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
④レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 7 | 3 |
| 取得 | - | - |
| 売却 | △0 | - |
| 包括利益 | ||
| 四半期利益(注)1 | △0 | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| レベル3からの振替(注)2 | - | △0 |
| 期末残高 | 6 | 3 |
| 各第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失(注) | △0 | - |
(注)1.要約四半期連結損益計算書において、「金融費用」に含まれております。
2.当第3四半期連結累計期間に認識されたレベル3からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。
(2)償却原価で測定する金融商品
①公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ||||
| 社債 | 309 | 317 | 309 | 306 |
| 長期借入金 | 8,765 | 8,784 | 8,080 | 8,138 |
| 合計 | 9,074 | 9,101 | 8,389 | 8,444 |
(注)1.社債及び借入金は、1年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
2.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産及び金融負債は、上記には含めておりません。
②公正価値の測定方法
(社債及び借入金)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法により算定しております。
③公正価値のヒエラルキー
社債及び借入金はすべてレベル3に分類されております。
7.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ITサービス事業」を報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結 財務諸表 | ||||
| 保険 サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,619 | 3,329 | 2,128 | 19,076 | 337 | 19,414 | - | 19,414 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49 | 94 | 297 | 441 | 61 | 502 | △502 | - |
| 計 | 13,668 | 3,423 | 2,426 | 19,518 | 398 | 19,917 | △502 | 19,414 |
| セグメント利益 | 2,553 | 603 | 519 | 3,675 | △75 | 3,599 | △605 | 2,994 |
| 金融収益 | 102 | |||||||
| 金融費用 | 54 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △10 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 3,033 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△605百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結 財務諸表 | ||||
| 保険 サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,672 | 3,364 | 2,195 | 20,232 | 192 | 20,425 | - | 20,425 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 11 | 95 | 294 | 401 | 26 | 428 | △428 | - |
| 計 | 14,684 | 3,460 | 2,489 | 20,634 | 219 | 20,853 | △428 | 20,425 |
| セグメント利益 | 2,488 | 684 | 118 | 3,291 | 183 | 3,474 | △606 | 2,868 |
| 金融収益 | 5 | |||||||
| 金融費用 | 83 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △133 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 2,657 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△606百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結 財務諸表 | ||||
| 保険 サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,620 | 1,132 | 662 | 6,415 | 139 | 6,555 | - | 6,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23 | 33 | 111 | 168 | 14 | 182 | △182 | - |
| 計 | 4,643 | 1,166 | 773 | 6,584 | 153 | 6,737 | △182 | 6,555 |
| セグメント利益 | 968 | 232 | △1 | 1,198 | △67 | 1,130 | △189 | 941 |
| 金融収益 | 98 | |||||||
| 金融費用 | 17 | |||||||
| 持分法による投資損益 | 1 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 1,024 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△189百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結 財務諸表 | ||||
| 保険 サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,008 | 1,136 | 706 | 6,851 | 62 | 6,914 | - | 6,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 29 | 89 | 122 | 7 | 130 | △130 | - |
| 計 | 5,011 | 1,166 | 795 | 6,973 | 70 | 7,044 | △130 | 6,914 |
| セグメント利益 | 979 | 239 | △2 | 1,216 | 11 | 1,228 | △219 | 1,008 |
| 金融収益 | 1 | |||||||
| 金融費用 | 45 | |||||||
| 持分法による投資損益 | △45 | |||||||
| 税引前四半期利益 | 918 | |||||||
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
8.売上高
(1)収益の分解
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 保険サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | ||||
| 主要な サービス ライン | 保険代理店業 | 14,004 | - | - | 14,004 | - | 14,004 |
| 人材派遣 | - | 3,364 | - | 3,365 | - | 3,365 | |
| 比較サイト運営 | - | - | 1,939 | 1,939 | - | 1,939 | |
| その他 | 667 | - | 256 | 923 | 192 | 1,116 | |
| 合計 | 14,672 | 3,364 | 2,195 | 20,232 | 192 | 20,425 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 14,672 | 3,364 | 2,195 | 20,232 | 192 | 20,425 | |
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 保険サービス 事業 | 派遣事業 | ITサービス 事業 | 計 | ||||
| 主要な サービス ライン | 保険代理店業 | 4,807 | - | - | 4,807 | - | 4,807 |
| 人材派遣 | - | 1,136 | - | 1,137 | - | 1,137 | |
| 比較サイト運営 | - | - | 606 | 606 | - | 606 | |
| その他 | 200 | - | 99 | 299 | 62 | 362 | |
| 合計 | 5,008 | 1,136 | 706 | 6,851 | 62 | 6,914 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 5,008 | 1,136 | 706 | 6,851 | 62 | 6,914 | |
① 保険サービス事業
保険サービス事業においては、店舗やテレマーケティングのチャネルを通じて保険契約の取次及びその保全、維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、保険会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約者のニーズに応じて、保険会社に対し保険契約の取次を行う義務を負っております。当該履行義務は、保険契約の取次後、保険会社がそのサービスを検収し、保険会社が当該サービスの支配を獲得した時点で、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
また、当社グループは、取り次いだ保険契約の保全、維持管理を行う義務を負っております。当該履行義務は、サービスの提供期間が完了する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、保険契約者の支払った保険料に対し、一定の料率を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1か月以内に支払いを受けております。
保険サービス事業においては、保険会社に取り次いだ保険契約者が早期に保険契約の解約を行った場合、収受した収益を返金する義務があるため、保険会社に対する予想返金額については、収益から控除するとともに、返金負債を計上しております。返金の見積もりに当たっては過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。
② 派遣事業
派遣事業においては、保険募集を行っている企業への人材の派遣を行うことを主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険契約の募集を行う人材を契約期間にわたり派遣する義務を負っております。当該履行義務は、契約期間に渡り時の経過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約により定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払いを受けております。
③ ITサービス事業
ITサービス事業においては、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求サイトの運営を主要業務としております。このサービスは、顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、保険や引っ越し等の一括見積・資料請求に関する情報を、資料提供等を行っている企業に対し受け渡す義務を負っております。当該履行義務は、一括見積・資料請求に関する情報を顧客に提供する都度、充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、提供した件数に契約により定められた単価を乗じること等により算定された金額によって収益を計上しております。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね2か月以内に支払いを受けております。
9.非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
当社グループは、2017年7月1日に子会社である㈱保険見直し本舗の持分5.27%を追加取得しております。
これにより、同社株式の所有割合は、86.56%から91.83%となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 金額 |
| 取得対価 | 674 |
| 非支配持分の変動額 | 257 |
| 資本剰余金の減少額 | 416 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
10.その他の収益
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 事業譲渡益(注) | 445 | - |
| その他 | 29 | 156 |
| 合計 | 475 | 156 |
(注)事業譲渡益は、主にITサービス事業で実施してきた当社グループの日本における不動産事業を㈱小肥羊ジャパンへ移管した際に生じた405百万円を計上しております。
11.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益金額及び希薄化後1株当たり四半期利益金額並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| (1)基本的1株当たり四半期利益金額 | 118円93銭 | 100円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 2,168 | 1,821 |
| 調整 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円) | 2,168 | 1,821 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 18,228 | 18,141 |
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益金額 | 118円93銭 | 100円39銭 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| (1)基本的1株当たり四半期利益金額 | 38円59銭 | 32円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 703 | 596 |
| 調整 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定に用いる金額(百万円) | 703 | 596 |
| 普通株式の加重平均株式数(千株) | 18,242 | 18,167 |
| (2)希薄化後1株当たり四半期利益金額 | 38円59銭 | 32円83銭 |
(注)希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、基本的1株当たり四半期利益金額と同額にて表示しております。
12.関連当事者
(1)関連当事者取引
当社グループと関連当事者との主な取引は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決裁残高 |
| 経営幹部 | 山岸 英樹 | 当社 代表取締役 | 自己株式の処分(注1) | 49 | - |
| 大谷 寛 | ㈱保険見直し本舗 代表取締役 | 子会社株式の取得(注2) | 303 | - | |
| 森村 隆行 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | 子会社株式の取得(注2) | 188 | - | |
| 渡辺 浩崇 | ㈱保険見直し本舗 取締役 | 子会社株式の取得(注2) | 88 | - | |
| 山田 靖 | ㈱保険見直し本舗 監査役 | 子会社株式の取得(注2) | 44 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引価額は取締役会決議日(2017年8月10日)の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値に基づき決定しております。
2.連結子会社である㈱保険見直し本舗の株式を連結子会社である㈱ウェブクルーが取得したものであります。取得価額は、独立第三者の算定した評価額に基づき決定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決裁残高 |
| 経営幹部 | 山岸 英樹 | 当社 代表取締役 | 自己株式の処分(注1) | 199 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.取引価額は取締役会決議日(2018年10月12日)の直前6カ月間の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値の平均値から10%を割り引いた終値に基づき決定しております。
13.後発事象
該当事項はありません。
14.要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に、取締役会によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
