有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向40%を目指してまいります。
内部留保資金に関しましては、将来の持続的成長のために、人材の確保や設備投資資金等に備え、内部留保の充実を図り、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。
2018年3月期の年間配当につきましては、1株につき70.0円(うち中間配当35.0円)とし、2019年3月期の年間配当につきましては、上記の基本方針にのっとり、中間配当35.0円と期末配当35.0円の年間配当額70.0円を予定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2017年11月13日 取締役会決議	638,489	35
2018年5月17日 取締役会決議	635,141	35