四半期報告書-第16期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第3四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数は10社であり、全ての子会社を連結しております。
会社等の名称
株式会社ウェブクルー
株式会社損害保険見直し本舗
株式会社保険見直し本舗
株式会社ウェブクルーファイナンス
株式会社ウェブクルーエージェンシー
株式会社ウェブクルーコモディティーズ
株式会社FXキング
株式会社ウェブクルーライト
ネクストエナジー株式会社
中央引越センター株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数は2社であり、全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社の名称
株式会社セントラルパートナーズ
株式会社アガスタ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、中央引越センター株式会社の決算日は11月30日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基
礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 解約調整引当金
保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返戻に備えるため、返戻見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金支給に備えるため、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金金利
③ ヘッジ方針
金利関連について、金利の市場変動リスクを抑えるために行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。
② 連結納税制度の適用
一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。