四半期報告書-第18期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は株式会社ウェブクルーを子会社化して以降、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直してきました。その結果、今後、より安定的な収益獲得が見込まれ、有形固定資産を安定的に使用していく見通しであるため、その利用による効果が平均的に発現すると見込まれることから、耐用年数にわたって均等に減価償却することが当社グループの企業活動の実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43,283千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社は株式会社ウェブクルーを子会社化して以降、当社グループの有形固定資産の使用実態を見直してきました。その結果、今後、より安定的な収益獲得が見込まれ、有形固定資産を安定的に使用していく見通しであるため、その利用による効果が平均的に発現すると見込まれることから、耐用年数にわたって均等に減価償却することが当社グループの企業活動の実態をより適切に反映するものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43,283千円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。