有価証券報告書-第20期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(重要な後発事象)
(1)自己株式の消却
当社は、2019年5月16日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.重要な後発事象(1)自己株式の消却」に記載のとおりであります。
(2)会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年5月16日開催の取締役会において、2019年10月1日(予定)を効力発生日として、会社分割の方法による持株会社体制へ移行するためにその準備に入ること、及び分割準備会社として当社100%出資の子会社(以下、「分割準備会社」という。)を設立することを決議いたしました。
なお、会社分割による持株会社体制への移行につきましては、2019年6月開催予定の定時株主総会の承認が得られることを前提としています。
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.重要な後発事象(2)会社分割による持株会社体制への移行」に記載のとおりであります。
(1)自己株式の消却
当社は、2019年5月16日開催の取締役会において、以下のとおり会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.重要な後発事象(1)自己株式の消却」に記載のとおりであります。
(2)会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2019年5月16日開催の取締役会において、2019年10月1日(予定)を効力発生日として、会社分割の方法による持株会社体制へ移行するためにその準備に入ること、及び分割準備会社として当社100%出資の子会社(以下、「分割準備会社」という。)を設立することを決議いたしました。
なお、会社分割による持株会社体制への移行につきましては、2019年6月開催予定の定時株主総会の承認が得られることを前提としています。
詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 32.重要な後発事象(2)会社分割による持株会社体制への移行」に記載のとおりであります。