訂正有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な後発事象)
当社の親会社である株式会社光通信(以下「光通信」といいます。)は、2022年6月15日現在、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)13,256,100株(議決権所有割合にして74.88%)を所有し、また、光通信の完全子会社である株式会社総合生活サービス(以下「総合生活サービス」といいます。)は、同日現在、当社株式3,915,001株(議決権所有割合にして22.12%)を所有しており、光通信は当社の会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定める特別支配株主となっております。
光通信は、当社株式の全て(当社が所有する自己株式を除きます。)を取得し、当社を光通信の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法第 179 条第1項に基づき、当社の株主の全員(光通信及び当社を除きます。なお、光通信の完全子会社(特別支配株主完全子法人)である総合生活サービスを含みます。)に対し、その所有する当社株式の全部を光通信に売り渡す旨の請求(以下「本売渡請求」といいます。)を行うことを2022年6月15日に決定いたしました。
当社は同日付で光通信より本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当することになり、2022年6月15日から 2022年7月12日まで整理銘柄に指定された後、2022年7月13日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
本売渡請求の日程
当社の親会社である株式会社光通信(以下「光通信」といいます。)は、2022年6月15日現在、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)13,256,100株(議決権所有割合にして74.88%)を所有し、また、光通信の完全子会社である株式会社総合生活サービス(以下「総合生活サービス」といいます。)は、同日現在、当社株式3,915,001株(議決権所有割合にして22.12%)を所有しており、光通信は当社の会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定める特別支配株主となっております。
光通信は、当社株式の全て(当社が所有する自己株式を除きます。)を取得し、当社を光通信の完全子会社とすることを目的とする取引の一環として、会社法第 179 条第1項に基づき、当社の株主の全員(光通信及び当社を除きます。なお、光通信の完全子会社(特別支配株主完全子法人)である総合生活サービスを含みます。)に対し、その所有する当社株式の全部を光通信に売り渡す旨の請求(以下「本売渡請求」といいます。)を行うことを2022年6月15日に決定いたしました。
当社は同日付で光通信より本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当することになり、2022年6月15日から 2022年7月12日まで整理銘柄に指定された後、2022年7月13日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
本売渡請求の日程
| 売渡請求日 | 2022年6月15日(水曜日) |
| 当社の取締役会決議日 | 2022年6月15日(水曜日) |
| 売買最終日 | 2022年7月12日(火曜日)(予定) |
| 上場廃止日 | 2022年7月13日(水曜日)(予定) |
| 取得日 | 2022年7月15日(金曜日)(予定) |