(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 関係会社株式評価損否認 賞与引当金等 減価償却超過額 貸倒引当金 資産除去債務 繰越欠損金 その他	475百万円 12 3 3 24 50 1	415百万円 16 12 1 24 2,383 1
繰延税金資産小計	571	2,854
評価性引当額	△571	△1,524
繰延税金資産合計	-	1,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費など永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 評価性引当額の増減 受取配当金など永久に益金に算入されない項目 留保金課税 その他	30.62% 0.43% 0.25% 2.78% △30.32% 12.45% 0.02%	30.62% 0.01% 0.08% △39.60% △11.24% -% 0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.23%	△20.06%