無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、特許権については主として3年で償却しております。2019/06/28 13:44

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。これは事業の業績が当初策定の計画を下回って推移している事等を勘案して今後の事業計画を見直し、回収可能価額を検討した結果生じたものであります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
REPROCELL USA Inc.	事業用資産	のれんその他無形固定資産その他有形固定資産	329,515121,79916,696
REPROCELL Europe Ltd.	事業用資産	のれんその他無形固定資産その他有形固定資産	623,944220,04812,610

当社グループは、原則として、事業用資産については各グループ会社を基準としてグルーピングを行っています。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、回収可能価額を零としております。

2019/06/28 13:44

#3 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資等の総額は96,962千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 研究支援事業

2019/06/28 13:44

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/28 13:44

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/28 13:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
のれん 10年
その他の無形固定資産 3～10年2019/06/28 13:44