建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/10/26 16:22

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京事務所移転	10,552千円
建物	HEP FIVE店 区画移設	10,032千円

2018/10/26 16:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
(連結の範囲の変更)該当事項はありません。(連結子会社の事業年度の変更)従来、連結子会社の決算日が12月末日であった海外連結子会社、夢新開發(香港)有限公司及び夢展望貿易(深圳)有限公司については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当連結会計年度より適用し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法より定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。	(連結の範囲の変更)当連結会計年度より、トレセンテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めています。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

2018/10/26 16:22