有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4~18年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/10/26 16:22 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/10/26 16:22
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 非流動資産2018/10/26 16:22
当連結会計年度末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて187百万円増加し、259百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が59百万円、その他の非流動資産が132百万円増加したこと等によるものであります。
④ 負債合計