四半期報告書-第18期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至 平成26年12月31日)におけるわが国経済は、継続する円安と株高により、輸出企業を中心に業績回復基調が継続する一方で、消費税増税や輸入商品の価格上昇等もあり、個人消費の回復傾向は見られず、また、海外経済の景気下振れ懸念もあり、先行きの不透明感は依然として払拭しきれない状況が続いております。
当社グループが属するアパレル小売業界におきましては、消費税増税により個人消費は冷え込み、消費者の節約志向は継続した状態が続いており、また、大型ベーシックブランドや外資系ファストファッションの好調に加え、円安による原材料価格の高騰や天候不順も相まって引き続き厳しい経営環境となりました。
このような市場環境の下、当社グループにおきましては、衰退傾向にあるギャル向けアパレルからの転換を図るため、既存顧客層向けにカジュアルブランド等の新ブランドの展開を強化し、ブランドイメージの刷新を進めるとともに、商品企画をブランド別の管理から全社的な統一管理に切り替えて、より精度の高い、適時適切な商品投入の体制づくりを進めております。さらに、新規顧客の獲得や認知度向上のためのオムニチャネル戦略も引き続き進めており、昨年12月には、千葉県船橋市の「ららぽーとTOKYO-BAY」に実店舗をオープンいたしました。
また、売上の回復を図るとともに、役員報酬の削減や、倉庫スペースの削減など、コストの削減も同時に進めております。
しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、期待した売上回復の兆しは表れてきておらず、業績は想定を下回って推移している状況であります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,566百万円(前年同四半期比28.8%減)、営業損失は67百万円(前年同四半期は営業利益106百万円)、経常損失は75百万円(前年同四半期は経常利益93百万円)、四半期純損失は111百万円(前年同四半期は四半期純利益68百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(衣料品販売事業)
衣料品販売事業におきましては、これまでのギャル色の強いブランドイメージの刷新を図るため、カジュアルブランド等の新ブランドの強化や、既存ブランドのリブランディングを進めてまいりました。
しかしながら、トレンドの変化による売上低迷から脱しきれず、また、在庫過剰な状況が継続しており、セール販売や値入率の引下げ等により、売上総利益率が低い水準が継続しております。
当第1四半期連結累計期間の衣料品販売事業の売上高は1,127百万円(前年同四半期比37.7%減)、営業損失は37百万円(前年同四半期は営業利益99百万円)となりました。
(玩具・雑貨販売事業)
玩具・雑貨販売事業におきましては、少子化や消費者ニーズの多様化、円安による原材料高騰という、依然として厳しい環境にはあるものの、主要取引先への販売を中心に、好調に推移しております。
当第1四半期連結累計期間の玩具・雑貨販売事業の売上高は267百万円(前年同四半期比5.3%減)、営業利益は2百万円(前年同四半期は営業利益10百万円)となりました。
(その他事業)
その他事業では、メーカーや小売事業者向けの広告販売事業、コンタクトレンズ販売事業、テレビ通信販売事業者及び他社インターネットモール等への卸売事業ならびに前連結会計年度より開始した実店舗事業及び健康食品販売事業を行っております。実店舗事業におきましては、既存の実店舗の活性化を図るとともに、新たに千葉県船橋市の「ららぽーとTOKYO-BAY」に新しい店舗をオープンし、売上向上を目指して展開を進めております。
当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は170百万円(前年同四半期比60.6%増)、営業損失は33百万円(前年同四半期は営業損失3百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて184百万円減少し、1,837百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が64百万円増加しましたが、商品及び製品が74百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて45百万円減少し、271百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が21百万円、無形固定資産が11百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し、2,108百万円となりました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少して1,170百万円となりました。この主な要因は、未払金が39百万円、1年内返済予定の長期借入金が5百万円、買掛金が39百万円減少したこと等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少して804百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が55百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ130百万円減少し、1,974百万円となりました。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて98百万円減少して133百万円となりました。これは主に四半期純損失を111百万円計上したことによるものであります。
(3)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期連結会計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成27年2月12日開催の取締役会にて健康コーポレーション株式会社との間で資本業務提携契約及び第三者割当による新株発行を決議しており、この第三者割当増資により748百万円の資金調達を予定しています。
健康コーポレーション株式会社との資本業務提携契約に伴い、当社が培ってきたアパレル事業におけるEC運営ノウハウを健康コーポレーショングループのアパレル会社から業務委託を受ける形式で供与し、当社の収益拡大及び健康コーポレーションのアパレル事業におけるEC売上の増大の双方を実現することが可能となる見込であります。また健康コーポレーションは資本業務提携の前提として、連結子会社化によるグループへの当社の取り込みを前提として考えており、当社の資金の必要性の観点から当社としては単なる業務提携に止まらず子会社となることで、健康コーポレーションの要望を実現でき、当社の資金調達も可能となる上に、当社の課題であるブランドイメージの払拭においても貢献いただけることから両社にとって上記シナジーの発揮も併せて期待できると考えております。
また、この第三者割当増資により調達する資金により、リブランドのためのプロモーションを行い、ブランド価値の向上を図ります。具体的には、タレントの活用や、交通広告などの認知広告への投資を実施することにより、固定化したブランドイメージを払拭し、顧客への付加価値を向上し、既存顧客の活性化、新規顧客の獲得に努めます。
さらに、ブランド価値を高めることにより顧客の満足感を高め、ブランドの統廃合による合理化を図ることにより商品の収益率を高めていきたいと考えております。加えて、固定費および本社費用をゼロベースで見直し、役員報酬の削減及び希望退職の募集に伴う雇用調整による人件費の圧縮、事業所の閉鎖、在庫圧縮に伴う倉庫面積の見直しによる物流費用の圧縮等、固定費を大幅に引き下げることにより、収益貢献度の低い経費を削減し、より安定した利益を獲得できる体制に変革いたします。これら施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資のほか、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。