訂正有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報(1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2016年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「32.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物
4～18年
・工具、器具及び備品
4～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
5年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
(13)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14)資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15)収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設又は改訂は、次のとおりです。2018年3月31日現在において、当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点において合理的に見積もることはできません。
4.見積及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(7)、(8)」参照)
・有形固定資産及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(16)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(13)」参照)
・収益の認識及び測定(「注記3.重要な会計方針(15)」参照)
・棚卸資産の評価(「注記3.重要な会計方針(6)」参照)
・資産除去債務の算定(「注記3.重要な会計方針(13)」参照)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の4つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等249,712千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等392,142千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要顧客
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
6.企業結合
(1) 企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における取得
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における取得
取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:円)
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
(注) 1.現金及び預金31,604千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
e.プロフォーマ情報
株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
7.現金及び預金
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次の通りです。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
(注) 1.営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ7,571千円及び24,785千円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
10.その他の資産
(1) 内訳
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。
11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「13.リース」をご参照ください。
12.無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
(注) 1.償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「13.リース」をご参照ください。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
13.リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウェア等をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。
(注) 1.上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、33.8%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
(注)前連結会計年度は、税引前当期損失を計上しているため、記載しておりません。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
(注) 営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
16.有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
(注) 1.平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.有利子負債の期日別残高については、「27.金融商品」をご参照ください。
3.有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
17.引当金
(1) 内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(2) 主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② 有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しております。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
19. 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.2017年7月1日付で1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が増加しております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
(注) 単元未満株式の買取りにより取得したものです。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
20.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりです。
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
22.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
(2) 金融費用
23.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益
(2) その他の費用
24.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
25.財務活動から生じる負債の変動
(注)その他の増減には、長短振替及び企業結合による増減を含んでおります。
26.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2) ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。
(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。
(4) ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a) 2007年3月30日ストック・オプション
(b) 2013年2月12日ストック・オプション
27.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、香港ドル、人民元米ドルに対して日本円が1%円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a) 貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な延滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25千円、46千円及び65千円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
(注)長期借入金及びリース債務は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」
及び「その他の非流動負債」に計上しております。
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
28.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(注)1 当社はRIZAPグループ株式会社に対し、役務の提供を行っており、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。。
2 当社はRIZAPグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
3 当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
4 当社は、金融機関からの借入に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
5 当社は、リース契約の債務に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につ
きましては、保証料の支払を行っておりません。
6 当社は、一部の仕入先への債務に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
7 当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
8 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 当社はRIZAPグループ株式会社に対し、役務の提供を行っており、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2 当社はRIZAPグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
3 当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
4 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
5 当社は、リース契約の債務に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につ
きましては、保証料の支払を行っておりません。
6 当社は、一部の仕入先への債務に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
7 当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
8 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
29.主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
30.後発事象
① 行使価額修正条項付き第7回新株予約権(第三者割当て)の発行
当社は、2018年3月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第7回新株予約権を発行することを決議し、2018年4月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第7回新株予約権(第三者割当て)の発行概要
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
② 新株予約権の行使
第7回新株予約権の発行後、2018年5月31日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 110,000株
(2) 増加した資本金 45,536,050円
(3) 増加した資本準備金 45,536,050円
31.連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2018年6月27日に取締役会によって承認されております。
32.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年4月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しており、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結財務諸表、及び移行日(2016年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
② 前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
(単位:千円)
③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)子会社の決算日差異
日本基準の連結財務諸表の作成においては、在外子会社について、親会社とは異なる決算日の財務諸表を使用しておりましたが、IFRSにおいては親会社と同一の決算日の財務諸表を使用しており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準における貸倒引当金を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては主に財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金(流動負債)、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4)資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の資産(非流動資産)、引当金(非流動負債)、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(5)財務関連費用に対する調整
日本基準では主に投資その他の資産として計上している借入費用について、IFRSでは借入金から控除して償却原価に反映しており、その他の流動資産、その他の非流動資産、有利子負債の金額を調整しております。
また、日本基準では発生時の費用としていた株式発行費用について、IFRSでは資本剰余金から控除しており、資本剰余金及び利益剰余金の金額を調整しております。
(6)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金(流動負債)、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7)法人所得税に対する調整
日本基準では法人税等に含めている一部の税金について、IFRSにおける法人所得税に当たらないことから、未払法人所得税、その他の流動負債、販売費及び一般管理費、法人所得税費用の金額を調整しております。
(8)ストック・オプションに対する調整
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(9)利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
④ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ(http://www.dreamv.co.jp)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下、当社グループ)より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記5.セグメント情報(1) 報告セグメントの概要」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2017年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日(以下、移行日)は2016年4月1日であり、当社グループはIFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。移行日及び比較会計期間において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「32.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間に継続して適用しています。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3)外貨換算
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
これら取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。但し、非通貨性項目の利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。
③ 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については決算日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。
(4)金融商品
当社グループは、IFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産を当該金融資産の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融資産を、償却原価で測定する金融資産と、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産については、当初認識後、償却原価で測定しております。
また、償却原価で測定する金融資産以外の金融商品は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するか、純損益を通じて公正価値で測定するかを指定し、継続的に適用しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しており、純損益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては純損益として認識しています。なお、当該資産からの配当金については、金融収益として認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
ただし、営業債権については、簡便的に過去の信用損失及び現在把握している定性的な要因に基づいて、全期間の予想信用損失を認識しております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債を当該金融負債の契約当事者となった時点で当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)分類及び事後測定
当社グループは、金融負債を、償却原価で測定する金融負債と、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しています。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、償却原価で測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、つまり契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産及び金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、残高を相殺する法的な権利を現在有し、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3カ月以内の短期投資で構成されています。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。
(7)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
有形固定資産は、各構成要素の見積耐用年数にわたって主に定額法で減価償却を行っております。有形固定資産の主な見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物
4～18年
・工具、器具及び備品
4～20年
なお、減価償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
処分時又は継続した資産の使用から将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、有形固定資産の認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、処分対価と帳簿価額との差額として算定され、純損益として認識しております。
(8)無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されております。
無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されております。
無形資産の主な見積耐用年数は以下の通りであります。
・ソフトウエア
5年
なお、償却方法、見積耐用年数及び残存価額は、毎決算期末日に見直しを行い、変更があった場合は会計上の見積りの変更として、見積りを変更した会計期間及び将来の会計期間に向かって適用しております。
(9)リース
資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引はファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債はリース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。支払リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース債務の返済額とに配分しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料支払額はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産等の非金融資産について、毎決算期末日に各資産に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。個別にテストできない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループ(資金生成単位)に統合し、その属する資金生成単位(又はそのグループ)ごとに減損テストを実施しております。
個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。個別資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。
過年度に認識された減損損失について、決算期末日において、減損認識時の回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位(又はそのグループ)の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかったと仮定した場合の減価償却又は償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として減損損失を戻し入れることとしております。
(11)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、従業員から過年度及び当年度に提供されたサービスの対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われる将来給付額を負債として処理しております。
(12)株式報酬
当社グループにおいて、役員及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。
(13)引当金
当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。
資産除去債務については、賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して見積り、認識及び測定しております。
(14)資本
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。
(15)収益
売上収益は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上収益には消費税や付加価値税等は含めておりません。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(17)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(18)未適用の公表済基準書
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書の新設又は改訂は、次のとおりです。2018年3月31日現在において、当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点において合理的に見積もることはできません。
| 基準書 | 基準書名 | 強制適用時期 (以降開始事業年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に係る会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース取引に係る包括的な見直し |
4.見積及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の通りであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(「注記3.重要な会計方針(7)、(8)」参照)
・有形固定資産及び無形資産の減損(「注記3.重要な会計方針(10)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「注記3.重要な会計方針(16)」参照)
・引当金の会計処理と評価(「注記3.重要な会計方針(13)」参照)
・収益の認識及び測定(「注記3.重要な会計方針(15)」参照)
・棚卸資産の評価(「注記3.重要な会計方針(6)」参照)
・資産除去債務の算定(「注記3.重要な会計方針(13)」参照)
5.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業及びコンサルティング事業の4つを報告セグメントとしております。
アパレル事業は、10代後半から30代の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC(イーコマース)サイトにおいて販売することをメインの事業としております。このメイン事業では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA(Speciality Store Retailer of Private Label Apparel)の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。
ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテルなどに11店舗を展開しております。
トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。
コンサルティング事業は、物流管理業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務を行っております。
(2) 報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| アパレル事業 | トイ事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,369,591 | 727,021 | 3,096,613 | ― | 3,096,613 |
| セグメント間の売上収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,369,591 | 727,021 | 3,096,613 | ― | 3,096,613 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 86,847 | 22,215 | 109,063 | △249,712 | △140,649 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | 496 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | 22,437 |
| 税引前当期損失(△) | ― | ― | ― | ― | △162,589 |
| (その他の項目) | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 4,560 | ― | 4,560 | ― | 4,560 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等249,712千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| アパレル 事業 | ジュエリー事業 | トイ事業 | コンサルティング 事業 | 合計 | 調整額 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 2,998,990 | 859,536 | 976,131 | 240,900 | 5,075,559 | ― | 5,075,559 |
| セグメント間の売上収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,998,990 | 859,536 | 976,131 | 240,900 | 5,075,559 | ― | 5,075,559 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 215,962 | △27,701 | 27,462 | 190,749 | 406,472 | 177,009 | 583,481 |
| 金融収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,487 |
| 金融費用 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 43,796 |
| 税引前当期利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 541,172 |
| (その他の項目) | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 14,512 | 2,872 | ― | ― | 17,385 | ― | 17,385 |
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等392,142千円及び企業結合に伴う割安購入益569,152千円が含まれております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。
(5) 主要顧客
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社タカラトミー | 475,517 | トイ事業 |
| クルーズ株式会社 | 371,846 | アパレル事業 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上収益 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社タカラトミー | 671,252 | トイ事業 |
| クルーズ株式会社 | 607,329 | アパレル事業 |
6.企業結合
(1) 企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)における取得
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)における取得
取得による企業結合
株式会社トレセンテの取得
a.企業結合の概要
ⅰ) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社トレセンテ
事業の内容:宝飾品の小売
ⅱ) 企業結合の主な理由
取得の結果、当社グループが有するWEB広告やECサイト運営のノウハウを活かすことにより、トレセンテの集客構造を改善し、顧客数の増大・売上の向上につながるものと見込んでおります。
さらに、当社グループの約160万人の会員顧客の中には、その年齢層から未婚層の割合が多くトレセンテの顧客となりうる潜在顧客も多く含まれていると考えられ、相互送客等の施策の検討により、シナジー効果も発揮できるものと見込んでおります。
ⅲ) 企業結合日 2017年4月28日
ⅳ) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
ⅴ) 企業結合後の名称
株式会社トレセンテ
ⅵ) 取得した議決権比率 100%
ⅶ) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業(当社)を取得企業としております。
b.取得対価及びその内訳
(単位:円)
| 対価 | 金額 | |
| 現金 | 1 | |
| 合計 | 1 |
(注) 1.取得関連費用:当該企業結合に係る取得関連費用として、19,010千円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
2.条件付対価はありません。
c.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん
(単位:千円)
| 科目 | 金額 | |
| 流動資産 (注)1 (注)2 | 690,978 | |
| 非流動資産 | 133,326 | |
| 資産合計 | 824,304 | |
| 流動負債 | 673,495 | |
| 非流動負債 | 143,178 | |
| 負債合計 | 816,674 | |
| 純資産 | 7,629 | |
| 連結修正 | 561,522 | |
| のれん(割安購入益) (注)3 | 569,152 |
(注) 1.現金及び預金31,604千円が含まれております。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額:
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値22,934千円について、契約金額の総額は22,934千円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローはありません。
3.のれん:公正価値で測定された純資産が支払対価を上回ったため割安購入益が発生しており、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて表示しております。
d.当社グループの業績に与える影響
当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社トレセンテの取得日からの業績は次のとおりです。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上収益 | 859,569 |
| 当期損失(△) | △34,279 |
e.プロフォーマ情報
株式会社トレセンテの企業結合が、仮に当連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載しておりません。
7.現金及び預金
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び預金」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高の関係は、次の通りです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 現金及び預金 | 603,891 | 272,421 | 601,942 | ||
| 定期預金 | △70,881 | △75,064 | △72,756 | ||
| 現金及び現金同等物 | 533,010 | 197,357 | 529,186 | ||
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 売掛金 | 163,393 | 353,130 | 424,370 | ||
| 未収入金 | 9,916 | 19,445 | 17,549 | ||
| 貸倒引当金 | △25 | △46 | △65 | ||
| 合計 | 173,284 | 372,529 | 441,855 | ||
(注) 1.営業債権及びその他の債権は、「償却原価で測定する金融資産」に分類しております。
2.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 商品及び製品 | 357,654 | 399,593 | 977,637 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,342 | 1,567 | 8,355 | ||
| 合計 | 359,997 | 401,160 | 985,993 | ||
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ7,571千円及び24,785千円です。当該金額は連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
10.その他の資産
(1) 内訳
その他の資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 資本性金融商品 | 3 | 3 | 43 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||
| 敷金及び保証金 | 69,198 | 33,092 | 163,309 | ||
| その他 | |||||
| 前払費用 | 17,886 | 13,506 | 38,116 | ||
| その他 | 3,358 | 6,699 | 7,097 | ||
| 合計 | 90,445 | 53,301 | 208,566 | ||
| 流動資産 | 20,503 | 18,587 | 41,513 | ||
| 非流動資産 | 69,942 | 34,714 | 167,053 | ||
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等の資本性金融商品は、取引先との関係維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。個別に重要なその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した銘柄はありません。
11.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 取得原価 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||
| 移行日(2016年4月1日)残高 | 33,300 | 122,676 | 155,977 | ||
| 取得 | 5,000 | ― | 5,000 | ||
| 企業結合による取得 | ― | ― | ― | ||
| 処分 | △5,846 | △26,209 | △32,055 | ||
| その他 | ― | △938 | △938 | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | 32,453 | 95,529 | 127,982 | ||
| 取得 | 22,178 | 19,510 | 41,688 | ||
| 企業結合による取得 | 4,671 | ― | 4,671 | ||
| 処分 | △1,468 | △17,265 | △18,734 | ||
| その他 | ― | 22,735 | 22,735 | ||
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | 57,835 | 120,508 | 178,344 | ||
| (単位:千円) | |||||
| 減価償却累計額 及び減損損失累計額 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||
| 移行日(2016年4月1日)残高 | 33,300 | 121,317 | 154,617 | ||
| 減価償却費 | 375 | 316 | 691 | ||
| 処分 | △5,846 | △26,209 | △32,055 | ||
| その他 | ― | △855 | △855 | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | 27,828 | 94,569 | 122,397 | ||
| 減価償却費 | 2,176 | 869 | 3,045 | ||
| 処分 | △1,468 | △16,646 | △18,114 | ||
| その他 | ― | 5,905 | 5,905 | ||
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | 28,536 | 84,698 | 113,235 | ||
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||
| 移行日(2016年4月1日)残高 | ― | 1,359 | 1,359 | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | 4,625 | 960 | 5,585 | ||
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | 29,299 | 35,809 | 65,109 | ||
(注) 減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 工具,器具及び備品 | 合計 | ||
| 移行日(2016年4月1日)残高 | ― | ― | |
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | ― | ― | |
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | 30,997 | 30,997 | |
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「13.リース」をご参照ください。
12.無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 取得原価 | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||
| 移行日(2016年4月1日)残高 | 369,938 | 1,716 | 371,655 | ||
| 取得 | 34,472 | ― | 34,472 | ||
| 処分 | △223,194 | △121 | △223,315 | ||
| その他 | △263 | ― | △263 | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | 180,953 | 1,595 | 182,548 | ||
| 取得 | 20,644 | ― | 20,644 | ||
| 処分 | ― | ― | ― | ||
| その他 | △22,260 | ― | △22,260 | ||
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | 179,339 | 1,595 | 180,934 | ||
| (単位:千円) | |||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||
| 移行日(2016年4月1日)残高 | 369,874 | 1,716 | 371,591 | ||
| 償却費 | 2,631 | ― | 2,631 | ||
| 処分 | △222,641 | △121 | △222,763 | ||
| その他 | △259 | ― | △259 | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | 149,604 | 1,595 | 151,200 | ||
| 償却費 | 8,218 | ― | 8,218 | ||
| 処分 | ― | ― | ― | ||
| その他 | △5,452 | ― | △5,452 | ||
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | 152,371 | 1,595 | 153,966 | ||
| (単位:千円) | |||||
| 帳簿価額 | 無形資産 | ||||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | |||
| 移行日(2016年4月1日)残高 | 64 | ― | 64 | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | 31,348 | ― | 31,348 | ||
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | 26,967 | ― | 26,967 | ||
(注) 1.償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2.移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。また、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の無形資産の帳簿価額に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |
| ソフトウェア | |
| 移行日(2016年4月1日) 残高 | ― |
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | 21,289 |
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | ― |
(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「13.リース」をご参照ください。
(3) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産について、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要なものはありません。
13.リース
(1) ファイナンス・リース
(借手側)
当社グループは、一部の工具、器具及び備品及びソフトウェア等をファイナンス・リースにより賃借しております。一部のリース契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
ファイナンス・リースに基づく将来の最低リース料総額及びそれらの現在価値は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 最低リース料総額 | 最低リース料総額の現在価値 | |||||
| 移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | 移行日 (2016年 4月1日) | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |
| 1年以内 | 459 | 5,408 | 8,686 | 459 | 4,661 | 8,015 |
| 1年超5年以内 | ― | 19,793 | 26,826 | ― | 18,515 | 25,877 |
| 5年超 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 459 | 25,201 | 35,513 | 459 | 23,177 | 33,892 |
| 控除:将来財務費用 | ― | △2,023 | △1,621 | |||
| ファイナンス・リース債務 (最低リース料総額の現在価値) | 459 | 23,177 | 33,892 | |||
(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2) オペレーティング・リース
(借手側)
当社グループは、一部の土地、建物及び構築物に関して解約可能又は解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新又は購入選択権を含むものがあります。
① 解約不能オペレーティング・リースによる将来の最低リース料総額
解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 1年以内 | 62,994 | 65,243 | 214,376 | ||
| 1年超5年以内 | 217,248 | 260,799 | 856,545 | ||
| 5年超 | 54,366 | 138,938 | 151,691 | ||
| 合計 | 334,608 | 464,982 | 1,222,613 |
② 費用として認識したリース料
オペレーティング・リース契約(解約可能なものを含む)に基づいて費用として認識した最低リース料総額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 最低リース料総額 | 64,386 | 220,383 | |
(注) 1.上記金額は、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
14.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||||||
| 移行日 (2016年 4月1日) | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 前連結 会計年度 (2017年 3月31日) | |||||
| (a) 繰延税金資産 | |||||||||
| 繰越欠損金 | 727,772 | 93,734 | ― | ― | 821,506 | ||||
| 有形固定資産 | 50,270 | △31,660 | ― | ― | 18,610 | ||||
| その他 | △778,043 | △62,073 | ― | ― | △840,117 | ||||
| 小計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| (b) 繰延税金負債 | |||||||||
| 在外子会社の留保利益 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 小計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| 純額 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| (単位:千円) | |||||||||
| 前連結 会計年度 (2017年 4月1日) | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 企業結合 | 当連結 会計年度 (2018年 3月31日) | |||||
| (a) 繰延税金資産 | |||||||||
| 繰越欠損金 | 821,506 | △197,716 | ― | 130,379 | 754,169 | ||||
| 有形固定資産 | 18,610 | △8,784 | ― | ― | 9,825 | ||||
| その他 | △840,117 | 206,501 | ― | △130,379 | △763,994 | ||||
| 小計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||||
| (b) 繰延税金負債 | |||||||||
| 在外子会社の留保利益 | ― | 375 | ― | ― | 375 | ||||
| その他 | ― | △8,497 | ― | 69,299 | 60,801 | ||||
| 小計 | ― | △8,121 | ― | 69,299 | 61,177 | ||||
| 純額 | ― | △8,121 | ― | 69,299 | 61,177 | ||||
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ||
| 繰延税金負債 | ― | ― | 61,177 | ||
| 純額 | ― | ― | △61,177 | ||
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 将来減算一時差異 | 229,157 | 123,033 | 674,552 | ||
| 繰越欠損金 | 2,140,507 | 2,423,324 | 2,252,174 | ||
| 合計 | 2,369,665 | 2,546,357 | 2,926,726 | ||
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 1年目 | ― | ― | ― | ||
| 2年目 | ― | ― | ― | ||
| 3年目 | ― | ― | ― | ||
| 4年目 | ― | ― | 200 | ||
| 5年目以降 | 2,140,507 | 2,423,324 | 2,251,974 | ||
| 合計 | 2,140,507 | 2,423,324 | 2,252,174 | ||
(3) 法人所得税費用の内訳
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 当期税金費用 | 2,998 | 5,160 | |
| 繰延税金費用 | ― | △8,121 | |
| 法人所得税費用合計 | 2,998 | △2,961 | |
(5) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率は、33.8%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりです。
| (単位:%) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | ― | 33.8 | |
| 負ののれん | ― | △35.5 | |
| 繰延税金資産の回収可能性の評価 | ― | 2.3 | |
| その他 | ― | △1.1 | |
| 平均実際負担税率 | ― | △0.5 | |
(注)前連結会計年度は、税引前当期損失を計上しているため、記載しておりません。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 買掛金 | 174,083 | 169,745 | 195,782 | ||
| 未払金 | 131,130 | 171,619 | 231,802 | ||
| 合計 | 305,213 | 341,364 | 427,585 | ||
(注) 営業債務及びその他の債務は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
16.有利子負債
有利子負債の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 | 返済期限 | ||||
| 短期借入金 | 800,600 | 911,006 | 852,387 | ― | ― | |||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 73,100 | 73,541 | 473,541 | 1.86% | ― | |||
| 1年内返済予定の リース債務 | 459 | 4,661 | 8,015 | 2.25% | ― | |||
| 長期借入金(1年内 返済予定を除く) | 256,425 | 183,666 | 190,466 | 1.86% | 2019年～2022年 | |||
| リース債務(1年内 返済予定を除く) | ― | 18,515 | 25,877 | 2.25% | 2022年～2023年 | |||
| 合計 | 1,130,584 | 1,191,392 | 1,550,287 | |||||
| 流動負債 | 874,159 | 989,210 | 1,333,944 | |||||
| 非流動負債 | 256,425 | 202,182 | 216,343 | |||||
(注) 1.平均利率については借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.有利子負債の期日別残高については、「27.金融商品」をご参照ください。
3.有利子負債は、「償却原価で測定する金融負債」に分類しております。
17.引当金
(1) 内訳及び増減表
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 資産除去債務 | 18,538 | 18,805 | 55,386 | ||
| 有給休暇引当金 | 16,309 | 12,870 | 20,274 | ||
| その他 | 5,416 | 882 | 2,373 | ||
| 合計 | 40,263 | 32,558 | 78,034 | ||
| 流動負債 | 21,725 | 13,752 | 22,647 | ||
| 非流動負債 | 18,538 | 18,805 | 55,386 |
| (単位:千円) | ||||
| 資産除去債務 | 有給休暇引当金 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日)残高 | 18,805 | 12,870 | 882 | 32,558 |
| 期中増加額 | 4,518 | 20,274 | 2,373 | 27,165 |
| 期中減少額 | △2,662 | △23,530 | △882 | △27,074 |
| 企業結合 | 33,879 | 10,660 | ― | 44,539 |
| 割引計算の期間利息費用 | 845 | ― | ― | 845 |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日)残高 | 55,386 | 20,274 | 2,373 | 78,034 |
(2) 主な引当金の内容
主な引当金の内容については、次のとおりです。
① 資産除去債務
資産除去債務は、法令又は契約に基づき、主に賃借建物の原状回復義務に係る費用の見積額を賃貸借契約を締結した時点で計上しております。支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② 有給休暇引当金
有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、負債を認識しております。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 前受金 | 56 | 33 | 72,473 | ||
| 預り金 | 2,597 | 16,154 | 20,683 | ||
| その他 | 32,476 | 17,003 | 41,514 | ||
| 合計 | 35,130 | 33,190 | 134,671 | ||
| 流動負債 | 21,478 | 22,770 | 134,671 | ||
| 非流動負債 | 13,651 | 10,419 | ― |
19. 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 授権株式数 | |||
| 普通株式 | 5,616,000 | 16,600,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首残高 | 5,304,000 | 5,304,000 | |
| 期中増加 (注3) | ― | 5,304,000 | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 期末残高 | 5,304,000 | 10,608,000 | |
(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
2.発行済株式は全額払込済となっております。
3.2017年7月1日付で1株を2株に株式分割し、これに伴い発行済株式数が増加しております。
(2) 自己株式
自己株式の増減は、次のとおりです。
| (単位:株) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | ― | ― | |
| 期中増加 (注) | ― | 50 | |
| 期中減少 | ― | ― | |
| 期末残高 | ― | 50 | |
(注) 単元未満株式の買取りにより取得したものです。
(3) 資本剰余金及び利益剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
① その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 新株予約権 | 合計 | |||
| 移行日(2016年4月1日)残高 | ― | 5,343 | 5,343 | ||
| 期中増減 | △14,366 | ― | △14,366 | ||
| 利益剰余金への振替 | ― | △744 | △744 | ||
| 前連結会計年度(2017年3月31日)残高 | △14,366 | 4,599 | △9,766 | ||
| 期中増減 | △4,983 | ― | △4,983 | ||
| 利益剰余金への振替 | ― | △700 | △700 | ||
| 当連結会計年度(2018年3月31日)残高 | △19,349 | 3,898 | △15,450 | ||
② その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、次のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果控除後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果控除後 | |
| 在外営業活動体の 換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | △14,366 | ― | △14,366 | △4,983 | ― | △4,983 |
| 当期利益への 組替調整額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 期中増減 | △14,366 | ― | △14,366 | △4,983 | ― | △4,983 |
| その他の包括利益合計 | △14,366 | ― | △14,366 | △4,983 | ― | △4,983 |
20.売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 物品の販売 | 3,096,613 | 4,834,658 | |
| 役務の提供 | ― | 240,900 | |
| 合計 | 3,096,613 | 5,075,559 | |
21.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 215,019 | 433,505 | |
| 販売手数料 | 132,328 | 251,614 | |
| 従業員給付費用 | 348,398 | 556,753 | |
| 賃借料 | 64,133 | 220,383 | |
| 支払手数料 | 148,790 | 207,817 | |
| 業務委託費 | 1,277 | 15,935 | |
| 荷造運賃 | 317,345 | 416,066 | |
| その他 | 134,560 | 195,625 | |
| 合計 | 1,361,853 | 2,297,702 | |
22.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
(1) 金融収益
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 496 | 1,487 | |
| 合計 | 496 | 1,487 | |
(2) 金融費用
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 20,437 | 25,687 | |
| 株主優待関連費用 | ― | 15,941 | |
| その他 | 2,000 | 2,167 | |
| 合計 | 22,437 | 43,796 | |
23.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、次のとおりです。
(1) その他の収益
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 負ののれん発生益 | ― | 569,152 | |
| その他 | 7,477 | 18,921 | |
| 合計 | 7,477 | 588,073 | |
(2) その他の費用
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 子会社取得関連費用 | ― | 19,010 | |
| その他 | △834 | 3,629 | |
| 合計 | △834 | 22,639 | |
24.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)の算定上の基礎
基本的1株当たり当期利益又は損失(△)及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失(△)(千円) | △165,588 | 544,133 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 10,608,000 | 10,607,983 | |
| 基本的1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | △15.61 | 51.29 |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後1株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益又は損失(△)(千円) | △165,588 | 544,133 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益又は損失(△)(千円) | △165,588 | 544,133 | |
| 基本的加重平均普通株式数(株) | 10,608,000 | 10,607,983 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株) | ― | 35,357 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)の計算に使用する加重平均普通株式数(株) | 10,608,000 | 10,643,340 | |
| 希薄化後1株当たり当期利益又は損失(△)(円) | △15.61 | 51.12 |
25.財務活動から生じる負債の変動
| (単位:千円) | |||
| 有利子負債(流動) | 有利子負債(非流動) | ||
| 移行日(2016年4月1日) | 874,159 | 256,425 | |
| 財務キャッシュ・フローによる変動 | 28,800 | ― | |
| その他の増減 | 86,250 | △54,242 | |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | 989,210 | 202,182 | |
| 財務キャッシュ・フローによる変動 | △142,094 | 480,000 | |
| その他の増減 | 486,828 | △465,838 | |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | 1,333,944 | 216,343 |
(注)その他の増減には、長短振替及び企業結合による増減を含んでおります。
26.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2) ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。
| 会社名 | 付与日 | 株式の種類及び 付与数(数) | 付与対象者の 区分及び人数 | 権利行使期間 | 権利確定 条件 |
| 当社 | 2007年3月30日 | 普通株式 22,200株 | 当社 従業員6名 | 2015年2月9日～2017年3月26日 | (注) |
| 当社 | 2013年2月12日 | 普通株式 165,600株 | 当社及び連結子会社 役員4名 従業員57名 | 2015年2月9日～2023年2月8日 | (注) |
(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3) 株式報酬取引に係る費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の株式報酬に係る費用は計上されておりません。
(4) ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
(a) 2007年3月30日ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 行使価格(円) | 203 | ― | |
| 期首未行使残高(株) | 9,600 | ― | |
| 期中付与(株) | ― | ― | |
| 期中行使(株) | ― | ― | |
| 期中失効(株) | ― | ― | |
| 期中満期消滅(株) | △9,600 | ― | |
| 期末未行使残高(株) | ― | ― | |
| 期末行使可能残高(株) | ― | ― | |
| 残存契約年数 | ― | ― |
(b) 2013年2月12日ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 行使価格(円) | 339 | 339 | |
| 期首未行使残高(株) | 73,200 | 63,000 | |
| 期中付与(株) | ― | ― | |
| 期中行使(株) | ― | ― | |
| 期中失効(株) | △10,200 | △13,800 | |
| 期中満期消滅(株) | ― | ― | |
| 期末未行使残高(株) | 63,000 | 49,200 | |
| 期末行使可能残高(株) | 63,000 | 49,200 | |
| 残存契約年数 | 5年11カ月 | 4年11カ月 |
27.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2) 財務リスク管理
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。
① 為替リスク
当社グループは、海外で事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。
為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、香港ドル、人民元米ドルに対して日本円が1%円高となった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、次のとおりです。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 香港ドル | △160 | △425 |
| 人民元 | △34 | 30 |
② 金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の結果については記載を省略しております。
③ 信用リスク
当社グループは、保有する金融資産の相手先の債務が不履行になることにより、金融資産が回収不能になるリスク、すなわち信用リスクに晒されております。
当社グループは、当該リスクの防止又は低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。また、当該リスクの管理のため、当社グループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
(a) 貸倒引当金の増減分析
当社グループでは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 期首残高 | 25 | 46 | |
| 期中増加額 | 46 | 65 | |
| 期中減少額 | △25 | △46 | |
| 期末残高 | 46 | 65 |
(b) 信用リスク・エクスポージャー
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーです。移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な延滞債権はありません。
営業債権及びその他の債権に対して、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ25千円、46千円及び65千円の貸倒引当金を計上しております。
④ 流動性リスク
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを低減しております。
金融負債の期日別残高は次のとおりです。
| 移行日(2016年4月1日) | (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他 の債務 | 305,213 | 305,213 | 305,213 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 800,600 | 800,600 | 800,600 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内 返済予定含む) | 329,525 | 372,291 | 84,796 | 83,597 | 82,398 | 81,199 | 40,299 | ― |
| リース債務 | 459 | 459 | 459 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期未払金 | 13,651 | 13,651 | ― | 3,412 | 3,412 | 3,412 | 3,412 | ― |
| 合計 | 1,449,449 | 1,492,216 | 1,191,069 | 87,010 | 85,811 | 84,612 | 43,712 | ― |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他 の債務 | 341,364 | 341,364 | 341,364 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 911,006 | 911,006 | 911,006 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内 返済予定含む) | 257,208 | 287,600 | 83,648 | 82,432 | 81,216 | 40,304 | ― | ― |
| リース債務 | 23,177 | 25,201 | 5,408 | 5,352 | 5,295 | 5,238 | 3,907 | ― |
| 長期未払金 | 13,892 | 13,892 | 3,472 | 3,473 | 3,473 | 3,473 | ― | ― |
| 合計 | 1,546,649 | 1,579,064 | 1,344,899 | 91,257 | 89,985 | 49,015 | 3,907 | ― |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | (単位:千円) | |||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他 の債務 | 417,165 | 417,165 | 417,165 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 852,387 | 852,387 | 852,387 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(1年内 返済予定含む) | 664,008 | 680,080 | 485,373 | 97,042 | 65,184 | 24,400 | 8,080 | ― |
| リース債務 | 33,892 | 35,513 | 8,686 | 8,403 | 8,388 | 7,096 | 2,938 | ― |
| 長期未払金 | 10,419 | 10,419 | 10,419 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,977,873 | 1,995,566 | 1,774,033 | 105,445 | 73,572 | 31,496 | 11,018 | ― |
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1: 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
移行日(2016年4月1日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | ― | ― | 3 | 3 |
| 合計 | ― | ― | 3 | 3 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | ― | ― | 3 | 3 |
| 合計 | ― | ― | 3 | 3 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融商品 | ― | ― | 43 | 43 |
| 合計 | ― | ― | 43 | 43 |
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に区分される金融商品については、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な変動は生じておりません。
② 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
| (単位:千円) | ||||||||||||
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||||||||||
| 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | 帳簿 価額 | 公正 価値 | |||||||
| 金融負債 | ||||||||||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||||||||||
| 長期借入金 | 329,525 | 361,562 | 257,208 | 280,410 | 664,008 | 666,183 | ||||||
| リース債務 | 459 | 459 | 23,177 | 24,696 | 33,892 | 34,238 | ||||||
| 長期未払金 | 13,651 | 13,041 | 13,892 | 13,424 | 10,419 | 10,275 | ||||||
| 合計 | 343,635 | 375,062 | 294,277 | 318,530 | 708,320 | 710,698 | ||||||
(注)長期借入金及びリース債務は、連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」
及び「その他の非流動負債」に計上しております。
③ 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び預金、営業債権及びその他の債権、その他の流動資産
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)その他の非流動資産
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
(ⅲ)営業債務及びその他の債務、 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)長期借入金、 リース債務及び長期未払金
元利金の合計額を同様の新規借入、リース取引又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
28.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注8) | 未決済残高 (千円) (注8) |
| 親会社 | RIZAPグループ㈱ | 当社役員の派遣 | 役務の提供 (注1) | 63,590 | 57,616 |
| 経営指導料の支払 (注2) | 15,615 | 20,287 | |||
| 資金の借入 利息の支払い (注3) | 300,000 1,478 | 252,000 848 | |||
| 当社銀行借入に対する債務保証 (注4) | 939,006 | ― | |||
| 当社リース債務 に対する債務保証 (注5) | 23,177 | ― | |||
| 当社仕入先への債務に対する保証(注6) | 10,591 | ― | |||
| 当社物流業務委託により発生する債務保証 (注7) | 48,562 | ― |
(注)1 当社はRIZAPグループ株式会社に対し、役務の提供を行っており、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。。
2 当社はRIZAPグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
3 当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
4 当社は、金融機関からの借入に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
5 当社は、リース契約の債務に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につ
きましては、保証料の支払を行っておりません。
6 当社は、一部の仕入先への債務に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
7 当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
8 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) (注8) | 未決済残高 (千円) (注8) |
| 親会社 | RIZAPグループ㈱ | 当社役員の派遣 | 役務の提供 (注1) | 228,932 | 1,986 |
| 経営指導料の支払 (注2) | 43,505 | 52,265 | |||
| 資金の借入 資金の返済 利息の支払い (注3) | 580,000 252,000 5,508 | 580,000 ― 1,044 | |||
| 当社銀行借入に対する債務保証 (注4) | 952,387 | ― | |||
| 当社リース債務 に対する債務保証 (注5) | 18,515 | ― | |||
| 当社仕入先への債務に対する保証(注6) | 11,643 | ― | |||
| 当社物流業務委託により発生する債務保証 (注7) | 31,723 | ― |
(注)1 当社はRIZAPグループ株式会社に対し、役務の提供を行っており、価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2 当社はRIZAPグループ株式会社より経営指導を受けており、経営指導料については、経営の管理・指導等の対価としての妥当性を勘案し、協議のうえ契約により決定しております。
3 当社はRIZAPグループ株式会社より資金の借入を行っており、借入金利は、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
4 当社及び当社子会社は、金融機関からの借入に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
5 当社は、リース契約の債務に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。
なお、債務保証の取引金額は、期末リース債務残高を記載しております。また、当該債務保証につ
きましては、保証料の支払を行っておりません。
6 当社は、一部の仕入先への債務に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
7 当社は、物流委託事業者から受ける役務提供等に対し、RIZAPグループ株式会社より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末債務残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の支払を行っておりません。
8 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は、次のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 17,822 | 16,652 | |
| 合計 | 17,822 | 16,652 |
29.主要な子会社
主要な子会社は「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
30.後発事象
① 行使価額修正条項付き第7回新株予約権(第三者割当て)の発行
当社は、2018年3月30日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当てによる行使価額修正条項付き第7回新株予約権を発行することを決議し、2018年4月16日に発行いたしました。
行使価額修正条項付き第7回新株予約権(第三者割当て)の発行概要
| 発行日 | 2018年4月16日 |
| 新株予約権の総数 | 2,650,000個 |
| 発行価額 | 総額13,541,500 円(本新株予約権1個当たり5.11 円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 2,650,000株(新株予約権1個につき1株) |
| 資金調達の額 | 2,751,541,500円(注) |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 本新株予約権の行使価額は、2018年4月18日に初回の修正がされ、以後5価格算定日(以下に定義する。)が経過する毎に修正される。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)において売買立会が行われる日(以下、「取引日」という。)であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいう。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日(当日を含む。)から起算して5価格算定日目の日の翌取引日(以下、「修正日」という。)に、修正日に先立つ5連続価格算定日(以下、「価格算定期間」という。)の各価格算定日においてそれぞれ取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の単純平均値の90%に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額(以下、「基準行使価額」という。)(但し、当該金額が「下限行使価額」を下回る場合は、下限行使価額とする。)に修正される。また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格は当該事由を勘案して調整される。 当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義する。 (1) 当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されている場合 (2) 取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) (3) 当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとする。) |
| 募集又は割当方法(割当予定先) | EVO FUNDに対する第三者割当の方法による。 |
| 下限行使価額 | 578 円 (価格決定日(2018年3月29日)終値の50%、端数切上げ) |
(注)資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(当初行使価額にて算定)を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、資金調達の額は変動します。なお、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
② 新株予約権の行使
第7回新株予約権の発行後、2018年5月31日までの間に新株予約権の権利行使がありました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 110,000株
(2) 増加した資本金 45,536,050円
(3) 増加した資本準備金 45,536,050円
31.連結財務諸表の承認日
本連結財務諸表は、2018年6月27日に取締役会によって承認されております。
32.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、日本基準)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2016年4月1日です。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり採用した会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載しており、当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の連結財務諸表、及び移行日(2016年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用しております。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は次のとおりです。
① 企業結合
当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS第9号における金融商品の分類について、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。
(2) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、次のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① IFRS移行日(2016年4月1日)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 599,743 | ― | 4,148 | 603,891 | 現金及び預金 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 223,953 | 9,952 | △60,621 | 173,284 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 352,824 | 2,342 | 4,830 | 359,997 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 貯蔵品 | 2,342 | △2,342 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 41,570 | △9,978 | △11,089 | 20,503 | (5) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △25 | 25 | ― | ― | (2) | |||||||
| 流動資産合計 | 1,220,409 | ― | △62,732 | 1,157,676 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,519 | ― | △159 | 1,359 | (4) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 133 | ― | △69 | 64 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | 87,864 | ― | △17,921 | 69,942 | (4),(5) | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 89,517 | ― | △18,151 | 71,366 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 1,309,926 | ― | △80,883 | 1,229,043 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 210,861 | 135,954 | △41,602 | 305,213 | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 800,600 | 80,459 | △6,900 | 874,159 | (5) | 有利子負債 | ||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 80,000 | △80,000 | ― | ― | ||||||||
| リース債務 | 459 | △459 | ― | ― | ||||||||
| 未払金 | 135,954 | △135,954 | ― | ― | ||||||||
| 未払法人税等 | 8,767 | ― | △6,670 | 2,097 | (7) | 未払法人所得税 | ||||||
| ポイント引当金 | 5,416 | 410 | 15,898 | 21,725 | (3),(6) | 引当金 | ||||||
| 賞与引当金 | 6,170 | △6,170 | ― | ― | ||||||||
| 返品調整引当金 | 410 | △410 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 12,183 | 6,170 | 3,125 | 21,478 | (7) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,260,822 | ― | △36,148 | 1,224,674 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 280,000 | ― | △23,575 | 256,425 | (5) | 有利子負債 | ||||||
| ― | ― | 18,538 | 18,538 | (4) | 引当金 | |||||||
| 長期未払金 | 13,651 | ― | ― | 13,651 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 293,651 | ― | △5,036 | 288,614 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 1,554,474 | ― | △41,185 | 1,513,289 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | ― | ― | 100,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 121,894 | ― | △47,448 | 74,446 | (5) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | △493,069 | ― | 29,033 | △464,036 | (5),(8),(9) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 | 26,627 | ― | △21,283 | 5,343 | (8) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| △244,547 | ― | △39,698 | △284,245 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | △244,547 | ― | △39,698 | △284,245 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 1,309,926 | ― | △80,883 | 1,229,043 | 負債及び資本合計 |
② 前連結会計年度(2017年3月31日)の資本に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 291,424 | ― | △19,002 | 272,421 | 現金及び預金 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 306,672 | 19,398 | 46,458 | 372,529 | (2),(3) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 商品及び製品 | 395,215 | 1,567 | 4,377 | 401,160 | (3) | 棚卸資産 | ||||||
| 貯蔵品 | 1,567 | △1,567 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 44,553 | △19,445 | △6,520 | 18,587 | (5) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △46 | 46 | ― | ― | (2) | |||||||
| 流動資産合計 | 1,039,386 | ― | 25,312 | 1,064,699 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 5,684 | ― | △99 | 5,585 | (4) | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 31,350 | ― | △2 | 31,348 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | 45,865 | ― | △11,150 | 34,714 | (4),(5) | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 82,900 | ― | △11,252 | 71,648 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 1,122,287 | ― | 14,060 | 1,136,347 | 資産合計 |
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 128,518 | 174,876 | 37,969 | 341,364 | 営業債務及び その他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 659,006 | 336,661 | △6,458 | 989,210 | (5) | 有利子負債 | ||||||
| 関係会社短期借入金 | 252,000 | △252,000 | ― | ― | ||||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 80,000 | △80,000 | ― | ― | ||||||||
| リース債務 | 4,661 | △4,661 | ― | ― | ||||||||
| 未払金 | 174,876 | △174,876 | ― | ― | ||||||||
| 未払法人税等 | 3,193 | ― | △1,151 | 2,042 | (7) | 未払法人所得税 | ||||||
| ポイント引当金 | 882 | 886 | 11,984 | 13,752 | (3),(6) | 引当金 | ||||||
| 賞与引当金 | 4,193 | △4,193 | ― | ― | ||||||||
| 返品調整引当金 | 886 | △886 | ― | ― | ||||||||
| その他 | 17,769 | 4,193 | 807 | 22,770 | (7) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 1,325,987 | ― | 43,152 | 1,369,140 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 200,000 | 18,515 | △16,333 | 202,182 | (5) | 有利子負債 | ||||||
| リース債務 | 18,515 | △18,515 | ― | ― | ||||||||
| ― | ― | 18,805 | 18,805 | (4) | 引当金 | |||||||
| 長期未払金 | 10,419 | ― | ― | 10,419 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 228,935 | ― | 2,472 | 231,407 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 1,554,923 | ― | 45,624 | 1,600,548 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | ― | ― | 100,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 121,894 | ― | △47,448 | 74,446 | (5) | 資本剰余金 | ||||||
| 利益剰余金 | △662,571 | ― | 33,691 | △628,879 | (5),(8),(9) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益 累計額 | 8,040 | ― | △17,807 | △9,766 | (8) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| △432,636 | ― | △31,564 | △464,200 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||||||||
| 純資産合計 | △432,636 | ― | △31,564 | △464,200 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 1,122,287 | ― | 14,060 | 1,136,347 | 負債及び資本合計 |
③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至2017年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:千円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 3,107,272 | ― | △10,659 | 3,096,613 | (3) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | 1,892,424 | 475 | △9,179 | 1,883,720 | (3) | 売上原価 | ||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 410 | △410 | ― | ― | ||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 886 | △886 | ― | ― | ||||||||
| 差引売上総利益 | 1,214,372 | ― | △1,479 | 1,212,892 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,368,724 | ― | △6,870 | 1,361,853 | (4),(6),(7) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| ― | 9,712 | △2,235 | 7,477 | (2) | その他の収益 | |||||||
| ― | 587 | △1,422 | △834 | (2) | その他の費用 | |||||||
| 営業損失(△) | △154,352 | 9,124 | 4,578 | △140,649 | 営業損失(△) | |||||||
| 営業外収益 | 10,731 | △9,712 | △522 | 496 | (2) | 金融収益 | ||||||
| 営業外費用 | 22,235 | △1 | 203 | 22,437 | (2),(4) | 金融費用 | ||||||
| 特別損失 | 586 | △586 | ― | ― | (2) | |||||||
| 税金等調整前当期純損失(△) | △166,442 | ― | 3,852 | △162,589 | 税引前当期損失(△) | |||||||
| 法人税等合計 | 3,059 | ― | △60 | 2,998 | (7) | 法人所得税費用 | ||||||
| 当期純損失(△) | △169,502 | ― | 3,913 | △165,588 | 当期損失(△) | |||||||
| その他の包括利益 | ― | ― | ― | ― | その他の包括利益 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,586 | ― | 4,220 | △14,366 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| △18,586 | ― | 4,220 | △14,366 | 項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △18,586 | ― | 4,220 | △14,366 | その他の包括利益合計 | |||||||
| 包括利益 | △188,088 | ― | 8,133 | △179,954 | 包括利益 |
資本及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)子会社の決算日差異
日本基準の連結財務諸表の作成においては、在外子会社について、親会社とは異なる決算日の財務諸表を使用しておりましたが、IFRSにおいては親会社と同一の決算日の財務諸表を使用しており、その影響額は「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
(2)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準における貸倒引当金を、IFRSにおいては営業債権及びその他の債権として表示しております。
・日本基準において、営業外収益、営業外費用、特別損失に表示している項目を、IFRSにおいては主に財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益又はその他の費用に表示しております。
(3)収益認識に対する調整
日本基準で認識している売上高の一部について、IFRSでは収益認識の要件を満たさないため、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、引当金(流動負債)、売上収益、売上原価の金額を調整しております。
(4)資産除去債務に対する調整
日本基準では敷金から控除していた資産除去債務等について、IFRSにおいては再測定した結果を引当金として計上し、有形固定資産、その他の資産(非流動資産)、引当金(非流動負債)、販売費及び一般管理費、金融費用の金額を調整しております。
(5)財務関連費用に対する調整
日本基準では主に投資その他の資産として計上している借入費用について、IFRSでは借入金から控除して償却原価に反映しており、その他の流動資産、その他の非流動資産、有利子負債の金額を調整しております。
また、日本基準では発生時の費用としていた株式発行費用について、IFRSでは資本剰余金から控除しており、資本剰余金及び利益剰余金の金額を調整しております。
(6)未消化の有給休暇に対する調整
日本基準で負債として認識していない未消化の有給休暇について、IFRSでは負債の認識を行っており、引当金(流動負債)、販売費及び一般管理費の金額を調整しております。
(7)法人所得税に対する調整
日本基準では法人税等に含めている一部の税金について、IFRSにおける法人所得税に当たらないことから、未払法人所得税、その他の流動負債、販売費及び一般管理費、法人所得税費用の金額を調整しております。
(8)ストック・オプションに対する調整
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは測定日の公正価値に基づいて計上しており、利益剰余金、その他の資本の構成要素の金額を調整しております。
(9)利益剰余金に対する調整
日本基準からIFRSへの各種調整に伴う純損益の変動により、利益剰余金の金額を調整しております。
④ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
