有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

5.追加情報
(1)財務制限条項
当社グループは、借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。その内容の主なものは次のとおりであります。
(当社)
対象借入額 400,000千円
①保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を、前年同期比の80%以上に維持すること。
②保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業利益(IFRSベース)の金額が損失とならないようにすること。
(子会社)
株式会社トレセンテ
①保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期の末日及び各四半期の末日における連結の財政状態計算書における資本の部の金額を、前年同期比の75%以上に維持すること。
②保証人である親会社RIZAPグループ株式会社の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される税引前当期純利益を損失とならないようにすること。
③株式会社トレセンテの2022年3月期の第1四半期末日における試算表に示される、単体の営業利益を損失とならないようにすること。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。
(2)新型コロナウイルス感染症拡大の影響
当連結会計年度中及び2021年4月25日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請等に基づき、当社グループでは一部の店舗について休業・営業時間の短縮を実施しております。
その後の緊急事態宣言の解除に伴い、一部の店舗について休業・営業時間の短縮の解除を実施しておりますが、依然として来客数などは新型コロナウイルス感染拡大前の水準に到達しておらず、影響が残っております。今後についても新型コロナウイルス感染症の収束の時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあり、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については依然として不確実性を伴っております。
連結財務諸表の作成にあたっては、上記のような昨今の状況を踏まえて、翌連結会計年度については売上高の減少の影響は継続するものの、連結会計年度末に向けて徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか会計上の見積もりに反映しております。