有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)

16.従業員給付
当社グループは、子会社で積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。
① 確定給付制度の特徴
主要な確定給付制度は、次のとおりです。
(ⅰ)退職一時金制度は、退職給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度です。退職一時金は就業規則等の退職金規程に基づき給与や勤務期間等に基づいた金額が支払われます。
(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(2002年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度です。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与や勤務期間等に基づいた一時金又は年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
(ⅲ)制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
② 確定給付制度から生じた連結財務諸表上の金額
a.連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書において認識した金額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	15,289	17,147
制度資産の公正価値	△14,877	△16,511
積立状況	412	636
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	44,871	40,967
連結財政状態計算書に認識した確定給付に係る負債の純額	45,283	41,604

b.確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	56,336		60,161
当期勤務費用	5,516		5,149
利息費用	325		524
確定給付制度の再測定
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	816		△1,009
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△1,601		△562
(ⅲ)その他実績の修正	199		△1,879
制度からの支払額
事業主からの支払額	△1,055		△4,096
制度資産からの支払額	△376		△172
確定給付制度債務の現在価値(期末)	60,161		58,115

c.制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりです。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
制度資産の公正価値(期首)	13,025		14,877
利息収益	70		111
確定給付制度の再測定-制度資産に係る収益	△186		△403
制度への拠出額
事業主による拠出額	2,344		2,099
制度からの支払額
制度資産からの支払額	△376		△172
制度資産の公正価値(期末)	14,877		16,511

d.重要な数理計算上の仮定
重要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率(%)	0.9		1.0

③ 将来キャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性
a.感応度分析
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響は、次のとおりです。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	0.5%上昇した場合	△2,602		△2,048
	0.5%下落した場合	2,778		2,167

b.制度資産の内訳と積立及び運用方針
当社グループの制度資産は、すべて生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定を通じて運用しており、一定の予定利率と元本が保証されております。
c.確定給付制度への予想拠出額
当社グループでは、翌連結会計年度の確定給付制度への拠出額は2,289千円を見込んでおります。
d.確定給付制度債務の満期
当連結会計年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、7.4年です。