有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

22.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

		アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	その他 (注1)	合計
主要なサービスライン	小売業	2,890,678	954,622	-	-	3,845,300
	卸売業	329,781	-	774,659	-	1,104,441
	サービス業	-	-	-	-	-
	合計	3,220,459	954,622	774,659	-	4,949,741

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

		アパレル 事業	ジュエリー事業	トイ事業	その他 (注1)	合計
主要なサービスライン	小売業	2,925,692	914,439	-	-	3,840,131
	卸売業	184,742	11,134	1,148,726	-	1,344,603
	サービス業	-	-	-	-	-
	合計	3,110,434	925,573	1,148,726	-	5,184,734

(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流支援業務、EC事業推進支援等のコンサルタント業務であります。
2. グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
アパレル事業
アパレル事業における小売業及び卸売業については、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
ジュエリー事業
ジュエリー事業における小売業及び卸売業については、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
トイ事業
トイ事業における卸売業については、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、主として財の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
その他
その他は、コンサルティング事業セグメントから構成されており、当該事業においては他社からの発注に基づき、物流管理業務やEC事業推進支援等を行っております。本事業においては、関連する成果物の顧客による検収が終了した時点で履行義務を充足するものや、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されるものが含まれ、個別の案件ごとに適切な時期を判断して収益を認識しております。また、主として役務の提供から1年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。
なお、その他については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営資源をアパレル事業に集中させたため、事業を一時的に休止しております。
(2)契約残高
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)

契約負債(期首残高)	104,971千円
契約負債(期末残高)	104,947千円

(当連結会計年度)

契約負債(期首残高)	104,947千円
契約負債(期末残高)	113,528千円

契約負債は、主に商品販売に関して受領した前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。
当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
また、連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」に計上しております。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。