有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制限付株式当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、事前交付型の譲渡制限付株式報酬を導入しております。
また、当社グループでは、当社及び一部の連結子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、持分決済型ストック・オプション制度を採用しております。
(2)ストック・オプション制度の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック・オプション制度は、次のとおりです。

会社名	付与日	株式の種類及び 付与数(数)	付与対象者の 区分及び人数	権利行使期間	権利確定 条件
当社	2013年2月12日	普通株式 165,600株	当社及び連結子会社 役員4名 従業員57名	2015年2月9日～ 2023年2月8日	(注)

(注) 新株予約権者は、権利行使時において、同社取締役もしくは従業員の地位にあることを要します。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、同社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
(3)株式報酬取引に係る費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は計上されておりません。なお、当連結会計年度は5,265千円であります。
(4)ストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況
期中に付与されたストック・オプションの増減及び期末におけるストック・オプションの状況は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
2013年2月12日ストック・オプション

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
行使価格(円)	339		339
期首未行使残高(株)	49,200		33,600
期中付与(株)	-		-
期中行使(株)	-		-
期中失効(株)	15,600		3,000
期中満期消滅(株)	-		-
期末未行使残高(株)	33,600		30,600
期末行使可能残高(株)	33,600		30,600
残存契約年数	2年11カ月		1年11カ月

(5)譲渡制限付株式
付与日の公正価値は、当社グループ株式の市場価値より算定しております。当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
付与した株式の株(株)	-	23,400
付与日の加重平均公正価値(円)	-	300
譲渡制限期間	-	2020年7月20日から割当対象者が当社グループの取締役の地位を退任する日までの期間