有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。ただし、業績連動型報酬は導入していないものの、業績を勘案し決定しております。
当社の取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、2016年6月29日開催の第19期定時株主総会及び2020年6月25日開催の第23期定時株主総会においておいて承認された報酬総額の範囲内であり、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務と責任に応じた報酬額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議で代表取締役社長に一任し、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、それぞれの報酬の比率は概ね基本報酬65%:賞与20%:株式報酬15%としております。
(報酬構成)
役員の報酬は以下のとおりです。
(ⅰ)基本報酬
各役員の役割と役位に応じて金額を決定し、決定に際しては、世間水準及び当社の経営状況並びに当社従業員給与とのバランス等を勘案し、固定報酬として支給しております。
(ⅱ)賞与
短期的な業績や各役員の貢献度を勘案し支給しております。
(ⅲ)株式報酬
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の監査等委員である取締役に対しては、少数株主の皆様との価値の共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的とし、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額100百万円以内(うち社外取締役20百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役については年額30百万円以内(うち社外取締役15百万円以内)として設定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対しては400,000株(うち社外取締役80,000株)、監査等委員である取締役に対しては120,000株(うち社外取締役60,000株)を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から取締役が当社の取締役の地位を退任する日までの期間とすること等につき、2020年6月25日開催の第23期定時株主総会において承認されております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役(監査等委員を 除く) (社外取締役を除く)	5,580	5,580	-	-	-	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	2,640	2,640	-	-	-	2

(注)1 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第19期定時株主総会において年額3億円以内と決議いただいております。
2 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第19期定時株主総会において年額1億円以内と決議いただいております。
3 2019年11月30日付で辞任した取締役1名(内、社外取締役0名)を含んでおります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。