サントリービバレッジ&フード(2587)の親会社の所有者の推移 - 通期
連結
- 2018年12月31日
- 482億3300万
- 2019年12月31日 +37.99%
- 665億5800万
- 2020年12月31日 -26.04%
- 492億2300万
- 2021年12月31日 +109.11%
- 1029億3200万
- 2022年12月31日 +25.06%
- 1287億2900万
- 2023年12月31日 +14.33%
- 1471億7800万
- 2024年12月31日 +0.89%
- 1484億9000万
- 2025年12月31日 -2.48%
- 1448億400万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/03/23 13:44
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 税引前中間(四半期)利益又は税引前利益(百万円) 26,732 70,187 124,952 146,985 親会社の所有者に帰属する中間(当期)(四半期)利益(百万円) 15,417 41,138 75,365 88,723 基本的1株当たり中期(当期)(四半期)利益(円) 49.90 133.13 243.90 287.13 - #2 注記事項-資本、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上しています。日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を資本剰余金に計上しています。2026/03/23 13:44
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその62の子会社(前年度末:64)、並びに6の関連会社(前年度末:6)及び2の共同支配企業(前年度末:2)に対する当社グループの持分により構成されています。2026/03/23 13:44
子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれています。 - #4 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 1株当たり利益は以下のとおり算出しています。潜在株式は存在しません。2026/03/23 13:44
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 93,495 88,723 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) - - - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・2024年度以降、目標配当性向40%以上2026/03/23 13:44
※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 金融収益は28億円となりました。また、金融費用は45億円となりました。2026/03/23 13:44
これらの結果、税引前利益は1,470億円(前年同期比8.7%減、為替中立9.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は887億円(前年同期比5.1%減、為替中立5.8%減)となりました。また、1株当たり当期利益は287円13銭となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。 - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/03/23 13:44
注記 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 148,490 144,804 非支配持分 32,952 22,350 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ②【連結損益計算書】2026/03/23 13:44
注記 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 当期利益の帰属 親会社の所有者 93,495 88,723 非支配持分 24,134 21,394 - #9 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/03/23 13:44
注記 前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) その他の資本の構成要素 23 138,973 194,683 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,209,587 1,315,948 非支配持分 105,690 109,249 - #10 配当政策(連結)
- 当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。2026/03/23 13:44
具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向40%以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指します。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。