有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は1兆7,154億円(前年同期比1.1%増、為替中立0.7%増)、営業利益は1,487億円(前年同期比7.2%減、為替中立7.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,847億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,626億円、従業員給付費用が1,724億円等であり、その結果、営業利益は1,487億円(前年同期比7.2%減、為替中立7.8%減)となりました。
金融収益は28億円となりました。また、金融費用は45億円となりました。
これらの結果、税引前利益は1,470億円(前年同期比8.7%減、為替中立9.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は887億円(前年同期比5.1%減、為替中立5.8%減)となりました。また、1株当たり当期利益は287円13銭となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[日本事業]
売上収益は7,352億円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は470億円(前年同期比4.3%減)となりました。
[アジアパシフィック事業]
売上収益は3,941億円(前年同期比2.0%減、為替中立1.6%減)、セグメント利益は425億円(前年同期比6.4%減、為替中立6.2%減)となりました。
[欧州事業]
売上収益は3,902億円(前年同期比6.0%増、為替中立3.2%増)、セグメント利益は616億円(前年同期比2.0%増、為替中立0.6%減)となりました。
[米州事業]
売上収益は1,960億円(前年同期比0.6%増、為替中立2.0%増)、セグメント利益は235億円(前年同期比0.7%減、為替中立0.8%増)となりました。
(ⅱ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、売上債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,600億円増加して2兆2,180億円となりました。
負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったこと、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ501億円増加して7,928億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに伴うその他の資本の構成要素の増加、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,099億円増加して1兆4,252億円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は59.3%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は4,258円74銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1,487億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,470億円、減価償却費及び償却費836億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加482億円、法人所得税の支払427億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出940億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ125億円減少し、888億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払386億円、長期借入金の返済による支出251億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ280億円減少し、840億円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
(ⅱ)受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営戦略及び(3)中期経営計画(2024-2026)」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。
当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。2024年からスタートした中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」の4つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。
売上収益は、特にアジアパシフィックで厳しい外部環境の影響を受けましたが、引き続きコアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開し、1兆7,154億円(前年同期比1.1%増、為替中立0.7%増)となりました。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けたことに加え、欧州におけるマクロ経済減速の影響を受けたことや、アジアパシフィックにおける売上収益の減少もあり、1,487億円(前年同期比7.2%減、為替中立7.8%減)となりました。
税引前利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ141億円減少して1,470億円(前年同期比8.7%減、為替中立9.4%減)となりました。
当期利益は、税引前利益の減少により、前連結会計年度に比べ75億円減少して1,101億円(前年同期比6.4%減、為替中立7.1%減)となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、主にSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.において利益が減少した影響により27億円減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、887億円(前年同期比5.1%減、為替中立5.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[日本事業]
売上収益は、価格改定や商品構成の改善が寄与し、販売数量は減少したものの、7,352億円(前年同期比0.5%増)となりました。
飲料市場(当社推定)は、価格改定や最盛期における悪天候の影響等により前年同期を下回りました。当社販売数量も、持続的なコアブランドの強化、新商品の投入、積極的なマーケティング活動を行いましたが、飲料市場と同様の影響を受け、前年同期を下回りました。
ブランド別には、「サントリー天然水」は、1Lペットボトルや、「サントリー天然水 きりっとヨグ」が好調に推移しましたが、前年同期の備蓄需要の反動等もあり販売数量は減少しました。「BOSS」は、「クラフトボス」シリーズの「甘くないイタリアーノ」、「世界のTEA」シリーズが好調に推移し、ブランド全体での販売数量は前年同期並みとなりました。「伊右衛門」は、引き続き厳しい競争環境の中、特に大容量で価格改定の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。一方で、小容量はマーケティング活動が奏功し、堅調に推移しました。特定保健用食品・機能性表示食品においては、「特茶」が有効性のエビデンスを訴求したコミュニケーションにより堅調に推移、2025年10月に販売を開始した「特茶」ブランドの水カテゴリー商品「特水」は新たな需要を開拓しました。
自動販売機事業については、自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」が2025年12月末時点までに1,500万ダウンロードを達成し、顧客接点の拡大に寄与しました。
セグメント利益は、コストマネジメントを徹底しましたが、インフレに伴う原材料価格や物流費の高騰の影響を受け、470億円(前年同期比4.3%減)となりました。
[アジアパシフィック事業]
売上収益は、3,941億円(前年同期比2.0%減、為替中立1.6%減)となりました。
飲料事業については、急速な事業環境変化への対応が遅れたベトナム及びタイでは、販売数量が前年同期を下回り、減収となりました。ベトナムでは、競争激化に加えて消費低迷により水カテゴリー以外の飲料市場が縮小し、タイでは、天候不順により主力の炭酸カテゴリー市場が落ち込んだ影響を受けました。オセアニアでは、エナジーカテゴリーの伸長と積極的なマーケティング活動により「V」の販売数量が増加したことに加え、2025年7月からのRTDアルコール飲料の販売開始が寄与し、増収となりました。
健康食品事業(タイ及びインドシナ半島)については、消費低迷や観光客減少による需要減の中でも、新商品の投入やコミュニケーションの刷新によりタイ国内での販売が堅調に推移し、増収となりました。
セグメント利益は、売上収益の減少に伴い425億円(前年同期比6.4%減、為替中立6.2%減)となりました。
[欧州事業]
売上収益は、3,902億円(前年同期比6.0%増、為替中立3.2%増)となりました。
フランスは、砂糖税増税に伴い販売数量は減少したものの、価格改定の影響により増収となりました。イギリスでは、前上半期に生じた工場稼働率低下の影響の反動に加え、「Lucozade」及び「Ribena」における積極的なマーケティング活動の効果や為替の影響等により増収となりました。スペインは、業務用トニックウォーター市場鈍化の影響を引き続き受けましたが、商品ポートフォリオの拡充が奏功し、増収となりました。
セグメント利益は、売上収益の増加及びコストマネジメントの徹底により、616億円(前年同期比2.0%増、為替中立0.6%減)となりました。
[米州事業]
売上収益は、1,960億円(前年同期比0.6%増、為替中立2.0%増)となりました。
水カテゴリーにおける一部商品の取り扱いが減少したものの、炭酸カテゴリー及びエナジーカテゴリーが堅調に推移したことに加え、新商品の投入も寄与しました。
セグメント利益は、人件費及び製造コスト高騰の影響を受け、235億円(前年同期比0.7%減、為替中立0.8%増)となりました。
セグメント利益合計は1,487億円(前年同期比7.2%増、為替中立7.8%増)であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2026年は、不確実性の高い外部環境や厳しい競争環境が継続、また消費行動の多様化が更に進むとの想定のもと、「新たな価値創造(イノベーション)」と「事業変革(トランスフォーメーション)」の加速を通じ、売上収益の成長を図ります。また、コストマネジメントの徹底も継続することで、増益を目指します。中長期の成長に向けては、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強を通じた生産性向上に取り組みます。
なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年1月1日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。
日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益の成長を図ります。
欧州では、コアブランドの強化と積極的な販促活動を進めます。コスト削減活動及び構造改革も継続し、収益性の向上を図ります。
アジアでは、ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化の影響が引き続くとの想定のもと、コアブランドの販促を強化、ニーズに応じた容器・容量展開等と合わせ、新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。
オーストラリア及びニュージーランドでは、引き続きコアブランドである「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長を図ります。RTDアルコール飲料については、2026年1月からニュージーランドでも販売を開始し、更なる売上拡大を目指します。
米州では、主力の炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。消費者の変化を先取りした新ブランド投入と商品展開を通じポートフォリオを最適化し、売上収益及び利益の成長を図ります。
経営陣一体となって、以上の取組を、強力に迅速に進めていきます。
(ⅱ)財政状態の分析
当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (3)外貨換算」に記載のとおりです。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。
のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約39.0%を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)により現在価値に割り引いて算定しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。
また、負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により増加しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは△0.05となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1,487億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少141億円や法人所得税の支払額の増加34億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少143億円に対し、子会社の売却による収入の減少47億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ125億円減少し、888億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは705億円の収入となり、前連結会計年度から219億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出488億円、配当金の支払額491億円等に対し、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出131億円、配当金の支払額572億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ280億円減少し、840億円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
① 財政状態及び経営成績等の状況の概要
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は1兆7,154億円(前年同期比1.1%増、為替中立0.7%増)、営業利益は1,487億円(前年同期比7.2%減、為替中立7.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,847億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,626億円、従業員給付費用が1,724億円等であり、その結果、営業利益は1,487億円(前年同期比7.2%減、為替中立7.8%減)となりました。
金融収益は28億円となりました。また、金融費用は45億円となりました。
これらの結果、税引前利益は1,470億円(前年同期比8.7%減、為替中立9.4%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は887億円(前年同期比5.1%減、為替中立5.8%減)となりました。また、1株当たり当期利益は287円13銭となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[日本事業]
売上収益は7,352億円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益は470億円(前年同期比4.3%減)となりました。
[アジアパシフィック事業]
売上収益は3,941億円(前年同期比2.0%減、為替中立1.6%減)、セグメント利益は425億円(前年同期比6.4%減、為替中立6.2%減)となりました。
[欧州事業]
売上収益は3,902億円(前年同期比6.0%増、為替中立3.2%増)、セグメント利益は616億円(前年同期比2.0%増、為替中立0.6%減)となりました。
[米州事業]
売上収益は1,960億円(前年同期比0.6%増、為替中立2.0%増)、セグメント利益は235億円(前年同期比0.7%減、為替中立0.8%増)となりました。
(ⅱ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、売上債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,600億円増加して2兆2,180億円となりました。
負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったこと、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ501億円増加して7,928億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに伴うその他の資本の構成要素の増加、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,099億円増加して1兆4,252億円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は59.3%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は4,258円74銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1,487億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,470億円、減価償却費及び償却費836億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加482億円、法人所得税の支払427億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出940億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ125億円減少し、888億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払386億円、長期借入金の返済による支出251億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ280億円減少し、840億円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 695,031 | 102.2 |
| アジアパシフィック | 415,497 | 108.2 |
| 欧州 | 290,355 | 105.1 |
| 米州 | 151,883 | 101.8 |
| 合計 | 1,552,768 | 104.3 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
(ⅱ)受注実績
当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。
(ⅲ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 735,188 | 100.5 |
| アジアパシフィック | 394,057 | 98.0 |
| 欧州 | 390,202 | 106.0 |
| 米州 | 195,990 | 100.6 |
| 合計 | 1,715,438 | 101.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針」に記載しています。重要な見積り及び判断については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ⅰ)経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営戦略及び(3)中期経営計画(2024-2026)」に記載のとおり策定しています。その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。
当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。2024年からスタートした中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」の4つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。
売上収益は、特にアジアパシフィックで厳しい外部環境の影響を受けましたが、引き続きコアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開し、1兆7,154億円(前年同期比1.1%増、為替中立0.7%増)となりました。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けたことに加え、欧州におけるマクロ経済減速の影響を受けたことや、アジアパシフィックにおける売上収益の減少もあり、1,487億円(前年同期比7.2%減、為替中立7.8%減)となりました。
税引前利益は、営業利益の減少により、前連結会計年度に比べ141億円減少して1,470億円(前年同期比8.7%減、為替中立9.4%減)となりました。
当期利益は、税引前利益の減少により、前連結会計年度に比べ75億円減少して1,101億円(前年同期比6.4%減、為替中立7.1%減)となりました。
非支配持分に帰属する当期利益は、主にSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.において利益が減少した影響により27億円減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、887億円(前年同期比5.1%減、為替中立5.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[日本事業]
売上収益は、価格改定や商品構成の改善が寄与し、販売数量は減少したものの、7,352億円(前年同期比0.5%増)となりました。
飲料市場(当社推定)は、価格改定や最盛期における悪天候の影響等により前年同期を下回りました。当社販売数量も、持続的なコアブランドの強化、新商品の投入、積極的なマーケティング活動を行いましたが、飲料市場と同様の影響を受け、前年同期を下回りました。
ブランド別には、「サントリー天然水」は、1Lペットボトルや、「サントリー天然水 きりっとヨグ」が好調に推移しましたが、前年同期の備蓄需要の反動等もあり販売数量は減少しました。「BOSS」は、「クラフトボス」シリーズの「甘くないイタリアーノ」、「世界のTEA」シリーズが好調に推移し、ブランド全体での販売数量は前年同期並みとなりました。「伊右衛門」は、引き続き厳しい競争環境の中、特に大容量で価格改定の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りました。一方で、小容量はマーケティング活動が奏功し、堅調に推移しました。特定保健用食品・機能性表示食品においては、「特茶」が有効性のエビデンスを訴求したコミュニケーションにより堅調に推移、2025年10月に販売を開始した「特茶」ブランドの水カテゴリー商品「特水」は新たな需要を開拓しました。
自動販売機事業については、自販機キャッシュレスアプリ「ジハンピ」が2025年12月末時点までに1,500万ダウンロードを達成し、顧客接点の拡大に寄与しました。
セグメント利益は、コストマネジメントを徹底しましたが、インフレに伴う原材料価格や物流費の高騰の影響を受け、470億円(前年同期比4.3%減)となりました。
[アジアパシフィック事業]
売上収益は、3,941億円(前年同期比2.0%減、為替中立1.6%減)となりました。
飲料事業については、急速な事業環境変化への対応が遅れたベトナム及びタイでは、販売数量が前年同期を下回り、減収となりました。ベトナムでは、競争激化に加えて消費低迷により水カテゴリー以外の飲料市場が縮小し、タイでは、天候不順により主力の炭酸カテゴリー市場が落ち込んだ影響を受けました。オセアニアでは、エナジーカテゴリーの伸長と積極的なマーケティング活動により「V」の販売数量が増加したことに加え、2025年7月からのRTDアルコール飲料の販売開始が寄与し、増収となりました。
健康食品事業(タイ及びインドシナ半島)については、消費低迷や観光客減少による需要減の中でも、新商品の投入やコミュニケーションの刷新によりタイ国内での販売が堅調に推移し、増収となりました。
セグメント利益は、売上収益の減少に伴い425億円(前年同期比6.4%減、為替中立6.2%減)となりました。
[欧州事業]
売上収益は、3,902億円(前年同期比6.0%増、為替中立3.2%増)となりました。
フランスは、砂糖税増税に伴い販売数量は減少したものの、価格改定の影響により増収となりました。イギリスでは、前上半期に生じた工場稼働率低下の影響の反動に加え、「Lucozade」及び「Ribena」における積極的なマーケティング活動の効果や為替の影響等により増収となりました。スペインは、業務用トニックウォーター市場鈍化の影響を引き続き受けましたが、商品ポートフォリオの拡充が奏功し、増収となりました。
セグメント利益は、売上収益の増加及びコストマネジメントの徹底により、616億円(前年同期比2.0%増、為替中立0.6%減)となりました。
[米州事業]
売上収益は、1,960億円(前年同期比0.6%増、為替中立2.0%増)となりました。
水カテゴリーにおける一部商品の取り扱いが減少したものの、炭酸カテゴリー及びエナジーカテゴリーが堅調に推移したことに加え、新商品の投入も寄与しました。
セグメント利益は、人件費及び製造コスト高騰の影響を受け、235億円(前年同期比0.7%減、為替中立0.8%増)となりました。
セグメント利益合計は1,487億円(前年同期比7.2%増、為替中立7.8%増)であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2026年は、不確実性の高い外部環境や厳しい競争環境が継続、また消費行動の多様化が更に進むとの想定のもと、「新たな価値創造(イノベーション)」と「事業変革(トランスフォーメーション)」の加速を通じ、売上収益の成長を図ります。また、コストマネジメントの徹底も継続することで、増益を目指します。中長期の成長に向けては、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強を通じた生産性向上に取り組みます。
なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年1月1日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。
日本では、引き続き「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益の成長を図ります。
欧州では、コアブランドの強化と積極的な販促活動を進めます。コスト削減活動及び構造改革も継続し、収益性の向上を図ります。
アジアでは、ベトナム及びタイにおける急速な事業環境変化の影響が引き続くとの想定のもと、コアブランドの販促を強化、ニーズに応じた容器・容量展開等と合わせ、新たな需要創出とブランド価値向上を図ります。
オーストラリア及びニュージーランドでは、引き続きコアブランドである「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長を図ります。RTDアルコール飲料については、2026年1月からニュージーランドでも販売を開始し、更なる売上拡大を目指します。
米州では、主力の炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。消費者の変化を先取りした新ブランド投入と商品展開を通じポートフォリオを最適化し、売上収益及び利益の成長を図ります。
経営陣一体となって、以上の取組を、強力に迅速に進めていきます。
(ⅱ)財政状態の分析
当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (3)外貨換算」に記載のとおりです。当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。
のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約39.0%を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)により現在価値に割り引いて算定しています。ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。
また、負債は、仕入債務及びその他の債務の増加等により増加しています。借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは△0.05となりました。
(ⅲ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ118億円減少し、1,487億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の減少141億円や法人所得税の支払額の増加34億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ344億円減少し、1,593億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の減少143億円に対し、子会社の売却による収入の減少47億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ125億円減少し、888億円の支出となりました。フリーキャッシュフローは705億円の収入となり、前連結会計年度から219億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出488億円、配当金の支払額491億円等に対し、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出131億円、配当金の支払額572億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ280億円減少し、840億円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。
また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。
なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
