四半期報告書-第11期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、品質の向上に取り組みました。また、各エリアにおいて収益力の強化にも取り組みました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～9月30日)の連結売上収益は9,806億円(前年同期比0.9%増)となりました。連結営業利益は906億円、昨年事業売却益120億円を計上した影響もあり前年同期比4.0%減となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は578億円(前年同期比12.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[日本事業]
水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に重点ブランドの強化に取り組みましたが、梅雨明けが遅れた影響等で販売数量は前年同期を下回りました。「サントリー天然水」は、悪天候の影響もあり前年同期を下回りました。「BOSS」は、缶コーヒーのマーケティング活動を積極的に展開したことに加え「クラフトボス」シリーズが伸長し、ブランド全体の販売数量は前年同期を上回りました。無糖茶カテゴリーでは、伊右衛門の販売数量は前年同期を下回ったものの、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」の販売数量が大きく伸長しました。また、特定保健用食品「特茶」や、機能性表示食品「伊右衛門プラス コレステロール対策」等で積極的なマーケティング活動を展開したほか、5月から一部商品の価格改定を行う等、売上収益の拡大に向けた取組みを進めました。
収益面では、収益力向上に向けた中期構造改革として「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCMの構造革新」「自動販売機ビジネスの事業構造変革」に取り組みました。「自動販売機ビジネスの事業構造変革」は、当初想定のとおり成果が出るまでまだ時間を要しますが、「高付加価値・高収益モデルの確立」「SCMの構造革新」は、着実に成果が出つつあります。また、継続的なコスト削減活動に取り組んだほか、前年同期に比べて販促広告費が減少しました。
これらの結果、日本事業の売上収益は5,354億円(前年同期比0.3%減)、セグメント利益は440億円(前年同期比10.4%増)となりました。
[欧州事業]
フランスでは、市況低迷の影響を受けて、主力ブランド「Orangina」の販売数量が前年同期をわずかに下回ったほか「Oasis」の販売数量も前年同期を下回りました。英国では、「Lucozade」の販売トレンドの回復が継続しており、販売数量が前年同期を大きく上回りました。スペインでは、業務用で苦戦した結果売上は前年同期を下回りましたが、主力ブランド「Schweppes」の販売数量は、家庭用で販売数量を伸ばした結果前年同期を上回りました。
収益面では、英国の販売数量増が当期の利益にプラスに影響しました。また、フランスで前年同期に比べてサプライチェーンコスト等が減少したほか、原価が低減しました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は1,743億円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は273億円(前年同期比2.2%増)となりました。
[アジア事業]
清涼飲料事業では、主力ブランドのマーケティング活動を強化したほか、各国で配荷拡大にも取り組みました。ベトナムでは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等が牽引し、売上が前年同期を上回りました。昨年3月にSuntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が事業を開始したタイでは、主力の「PEPSI」が好調に推移しました。また、インドネシアでご好評いただいているフレーバーウォーター「goodmood」をタイやベトナムでも発売しました。
健康食品事業では、主力市場のタイを中心に「BRAND'S Essence of Chicken」等のマーケティング強化に取り組んだほか、流通政策の見直しを進めました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は1,703億円(前年同期比15.0%増)となりました。セグメント利益は176億円、昨年事業売却益120億円を計上した影響もあり前年同期比32.6%減となりました。
[オセアニア事業]
清涼飲料事業で「V」をはじめとするエナジードリンクのマーケティング強化に取り組んだほか、フレッシュコーヒー事業で「TOBY'S ESTATE」「L'AFFARE」「Mocopan」等主力ブランドの強化を図りました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は384億円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益は35億円(前年同期比1.3%減)となりました。
[米州事業]
主力炭酸ブランドの更なる販売強化に取り組むとともに、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーにも注力しました。
これらの結果、米州事業の売上収益は622億円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は65億円(前年同期比0.0%増)となりました。
なお、文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び現金同等物、無形資産等の減少により、前連結会計年度末に比べ38億円減少して1兆5,356億円となりました。
負債は、社債及び借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ84億円減少して7,322億円となりました。
資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ46億円増加して8,034億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ315億円減少し、1,150億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益893億円、仕入債務及びその他の債務の増加315億円、減価償却費及び償却費530億円等により、資金の収入は前年同四半期と比べ398億円増加し、1,241億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出443億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ37億円増加し、454億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出276億円、社債の償還による支出250億円等により、資金の支出は前年同四半期と比べ708億円増加し、1,090億円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、59億円です。
当社は、日本事業におけるサプライチェーンマネジメントの統合・強化を図り、市場環境の変化等への対応力を高めるため、1月1日付で、ジャパン事業本部内に「生産・SCM本部」を新設し、生産・SCM本部の下に、日本事業の研究開発活動を担う部署の一つとして、開発生産推進部にロジスティクス推進部を統合させた「SCM部」を新設しました。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間において著しい変動があったものは次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
				前連結会計年度	当第3 四半期連結累計期間		着手	完了
サントリー プロダクツ㈱ 榛名工場	群馬県 渋川市	日本	食品製造 設備	13,000	16,400	自己資金	2018年12月	2021年5月	(注)2
サントリー プロダクツ㈱ 新工場 (注)4	長野県 大町市	日本	食品製造 設備	17,700	24,000	自己資金	2019年11月	2021年5月	(注)3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2.完成後の清涼飲料生産能力は、10百万ケース/年です。
3.完成後の清涼飲料生産能力は、15百万ケース/年です。
4.サントリープロダクツ㈱新工場の正式名称は未定です。