半期報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)

(1) 業績の状況
当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。当連結会計年度に策定した中期経営計画においては、「ブランド戦略」、「事業構造改革」、「DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)」、「サステナビリティ」の4つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。
当連結会計年度は、外部環境は引き続き厳しいと想定される中、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開するとともに、RGM(レベニューグロースマネジメント)活動を強化し、全セグメントで更なる売上収益成長を目指します。
当中間連結会計期間(2024年1月1日～6月30日)においては、売上収益は、主要国における需要動向を把握し、コアブランド集中活動を徹底したことにより、グループ全体で増収となりました。日本、アジアパシフィック及び米州は第1四半期連結会計期間からのトレンドを維持し増収となりました。欧州は、景況感の悪化等により、為替中立ベースでは減収となりました。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増影響については想定の範囲内にとどまった一方で、主要国におけるマーケティング費用が増加しましたが、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により、コスト影響の増加分を吸収した結果、増益となりました。
当中間連結会計期間(2024年1月1日～6月30日)の連結売上収益は8,174億円(前年同期比9.1%増、為替中立2.9%増)、連結営業利益は809億円(前年同期比17.6%増、為替中立7.8%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は465億円(前年同期比21.2%増、為替中立11.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[日本事業]
当中間連結会計期間の清涼飲料市場(当社推定)は、価格改定の影響を受けましたが前年同期並みとなりました。
当社販売数量は、継続的なコアブランド集中活動の強化、新製品投入、マーケティング活動強化により、前年同期並みとなりました。
「サントリー天然水」は需要が堅調な中、引き続きコミュニケーションやマーケティング活動を強化しました。「きりっと果実」シリーズの継続的な伸びに加え、4月の「特製レモンスカッシュ」のリニューアルや、3月に発売した「FRUIT-SPARK グレフル&レモン」の好調な立ち上がりが販売数量の増加に貢献しました。「BOSS」は、ブランド全体の販売数量が前年同期を下回りました。「クラフトボス」シリーズでは、「甘くないイタリアーノ」は4月に、「ブラック」「ラテ」は5月にパッケージ及び中味をリニューアルしました。「BOSS」のSOT缶は、2023年5月の価格改定影響が一巡しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。「伊右衛門」は、競合各社が緑茶カテゴリーのマーケティング活動を強化する中、3月にリニューアルした本体を中心にブランド活動を継続的に行っています。2月リニューアルの「伊右衛門 濃い味(機能性表示食品)」、4月リニューアルの「特茶」は、いずれも好調を維持しています。
売上収益は、価格改定効果や商品容量に基づく商品構成の改善が寄与したことにより、増収となりました。
セグメント利益については、ブランド及び各チャネルの重点活動による売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により原材料高及び為替変動の影響を吸収し、増益となりました。
日本事業の売上収益は3,434億円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は223億円(前年同期比30.9%増)となりました。
[アジアパシフィック事業]
アジアパシフィックでは、タイ(清涼飲料事業・健康食品事業)、ベトナム(清涼飲料事業)を中心に、強い市場の回復と当社の継続的なマーケティング活動強化により増収増益となりました。
売上収益は、主要事業における販売数量の伸長により、増収となりました。
セグメント利益については、増収効果により増益となりました。
清涼飲料事業では、ベトナムは、景気が緩やかに回復傾向にある中、主力ブランドの「PEPSI」「Aquafina」が引き続き好調に推移し、増収となりました。タイは、低糖製品を含めた「PEPSI」や「TEA+」が好調に推移し、増収となりました。オセアニアでは、エナジーカテゴリーの競争が激化する中、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を強化した結果、販売数量は前年同期を上回り、増収となりました。
健康食品事業は、インバウンド需要をはじめとする市況の改善に加え、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND'S Essence of Chicken」のトレンドが回復しました。「BRAND'S Bird's Nest」も販売数量が前年同期を大きく上回り、増収となりました。
アジアパシフィック事業の売上収益は2,023億円(前年同期比10.7%増、為替中立3.2%増)、セグメント利益は277億円(前年同期比23.1%増、為替中立15.5%増)となりました。
[欧州事業]
欧州では、主要国における価格改定の影響等により増収効果があったものの、主要国における競争環境の激化や不安定な天候の影響、イギリスにおける工場稼働率低下等のサプライチェーン課題も影響し、為替中立ベースで減収減益となりました。
フランスでは、主力製品である「Oasis」、「Orangina」等が価格改定により一部売上収益に寄与したものの、長引くインフレ等による市場の鈍化により減収となりました。イギリスは、価格改定等により一定の増収効果はありましたが、サプライチェーン課題も影響し、減収となりました。スペインは、主力製品の「Schweppes」を中心に価格改定を実施し、同時に積極的な販促活動を展開しましたが、市況の鈍化により若干の減収となりました。
欧州事業の売上収益は1,825億円(前年同期比11.0%増、為替中立2.2%減)、セグメント利益は277億円(前年同期比5.4%増、為替中立7.7%減)となりました。
[米州事業]
米州では、堅調な需要が継続する中、主力炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの販促活動を強化しました。
売上収益は、価格改定を含めたRGM活動も寄与し、増収となりました。
セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格並びに物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、増益となりました。
米州事業の売上収益は891億円(前年同期比20.7%増、為替中立6.9%増)、セグメント利益は110億円(前年同期比17.2%増、為替中立3.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、売上債権及びその他の債権の増加、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,008億円増加して2兆1,132億円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに加え、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ714億円増加して7,988億円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末と比較して、主要通貨の為替レートが円安になったことに伴うその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,293億円増加して1兆3,143億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ166億円減少し、1,551億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益816億円、減価償却費及び償却費371億円、仕入債務及びその他の債務の増加172億円等に対し、売上債権及びその他の債権の増加476億円、棚卸資産の増加136億円等により、資金の収入は前年同期と比べ30億円増加し、466億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出540億円等により、資金の支出は前年同期と比べ164億円増加し、480億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加194億円に対し、社債の償還による支出150億円、配当金の支払額124億円、長期借入金の返済による支出59億円等により、資金の支出は前年同期と比べ116億円減少し、254億円の支出となりました。
(4) 重要性がある会計方針及び見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要性がある会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は49億円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。