- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロにすることを「環境ビジョン2050」で、当社グループは、2030年までにGHG排出量を2019年比で30%削減することを「環境目標2030」で掲げています。
Scope1、2の取組として、2021年には、当社グループ国内初のCO2排出量実質ゼロ工場として「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」が稼働を開始しました。また、現在、日本・欧州・米州の飲料・食品事業に関わる全ての自社生産研究拠点で購入する電力に100%再生可能エネルギーを利用しています。
Scope3においては、前記「容器・包装の取組」や後記「原料の取組」に記載のとおり、原料の生産工程から製品の製造、そしてお客様の手に製品を届けるまでのバリューチェーン全体での脱炭素化を目指し、原材料・製造・物流に関するビジネスパートナーやお客様等様々なステークホルダーと連携し、グループ一体となってGHG排出量の削減の取組を推進しています。
2026/03/23 13:44- #2 事業の内容
[欧州事業]
フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。
[米州事業]
2026/03/23 13:44- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
■多様な経験や挑戦をし続ける機会の提供
サントリーグループは、清涼飲料・スピリッツ・ビール類・ワイン・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。このような幅広いフィールドで従業員一人ひとりが多様な経験を通して、挑戦・成長し続けられる機会を提供できるよう努めています。
2026/03/23 13:44- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| [259] |
| 欧州 | 3,421 |
| [171] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
- #5 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、欧州事業・アジアパシフィック事業における合理化施策に伴う費用等です。当連結会計年度においては主に、欧州事業における合理化施策に伴う費用等です。
前連結会計年度における減損損失は、主に個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している使用権資産及び投資不動産に係る減損損失であり、3,407百万円です。当連結会計年度における減損損失は、主に個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産に係る減損損失であり、768百万円です。
2026/03/23 13:44- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品、酒類等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の4つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。
2026/03/23 13:44- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度における売却目的で保有する資産は、主に、アジアパシフィック事業及び欧州事業において売却予定の製造設備に係るものです。
2026/03/23 13:44- #8 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産除去債務は、当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの費用は主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれていますが、今後の事業計画の推移等により影響を受けます。
リストラクチャリング引当金は、流動負債に1,163百万円、非流動負債に6,412百万円計上しており、主に欧州事業に係る事業統合・合理化施策に関連するものです。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。
2026/03/23 13:44- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)2013年7月2日を払込期日とする国内における有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)並びに欧州及び米国を中心とする海外市場(ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。)における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。2026/03/23 13:44 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、DEI(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)に関しては、グローバルで多様な個性を活かしつつ、One Teamとして成長するというビジョンのもと、様々な取組を推進します。サステナビリティに関しては、「水」、「温室効果ガス」、「プラスチック」を重点領域と位置づけ、「環境目標2030」の達成に向けた活動を強化します。
なお、当社は、海外事業の迅速な変革の加速と一体経営を行うべく、2026年1月1日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」としていた報告セグメントを、2026年度より「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」に変更します。
[日本事業]
2026/03/23 13:44- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| アジアパシフィック | 415,497 | 108.2 |
| 欧州 | 290,355 | 105.1 |
| 米州 | 151,883 | 101.8 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
