- #1 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「アジアパシフィック事業」、「欧州事業」、「米州事業」の4つを報告セグメントとしています。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
2024/05/14 11:10- #2 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2024/05/14 11:10- #3 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の、主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
製品区分別に分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
2024/05/14 11:10- #4 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(外貨換算)
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としています。主要な外国通貨と日本円の換算レートは以下のとおりです。
2024/05/14 11:10- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、外部環境は引き続き厳しいと想定される中、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開するとともに、RGM(レベニューグロースマネジメント)活動を強化し、全セグメントで更なる売上収益成長を目指します。
当第1四半期連結会計期間においては、主要国における需要状況を着実に捉え、コアブランド集中活動を徹底したことにより、全セグメントで増収となりました。日本は、好天の影響もあり販売数量が前年同期を上回ったことに加え、価格改定効果も寄与しました。海外は、ベトナムにおける清涼飲料とタイにおける健康食品の販売トレンド回復も寄与し、アジアパシフィックが増収となったことに加え、欧州は、前年同期の暖冬による大幅増収の反動を受ける中、価格改定効果も寄与し前年同期並みで着地し、米州もRGM活動が寄与し増収となりました。
営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増や、主要国におけるマーケティング費用増が影響しましたが、売上収益の伸長とコストマネジメントの徹底により、グループ合計で増益となりました。
2024/05/14 11:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
