- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※1 2019年の当社グループ排出量(Scope1、2)をもとにIEA NZEの予測値から独自に推計した炭素税価格を使用し試算(為替は1ドル=145円で計算)
・2030年 日本、欧州、米州 140ドル/t、APAC 90ドル/t
・2050年 日本、欧州、米州 250ドル/t、APAC 200ドル/t
2024/03/28 15:18- #2 事業等のリスク
(企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク)
日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。
・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと
2024/03/28 15:18- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
・成長フィールド(事業・リージョン・機能)の拡がりを活用した新たなチャレンジの機会提供
当社を含むサントリーグループは、創業以来の洋酒事業を起点に、ビール・清涼飲料・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。また、日本から世界へフィールドを拡げ、今日では、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。グローバル食品酒類総合企業グループへ成長する中、「全社員型タレントマネジメント」の実践を掲げ、従業員が挑戦・成長を続けられる機会を提供できるよう努めています。
2024/03/28 15:18- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 9,551 |
| [651] |
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2)提出会社の状況
- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.suntory.co.jp/softdrink/ir/pn/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #6 株式の保有状況（連結）
(ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ジャパンフーズ㈱ | 30,000 | 30,000 | 日本事業における取引関係(当社製品の委託製造)の維持・強化 | 無 |
| 39 | 32 |
| 日本空港ビルデング㈱ | 5,082 | 5,082 | 日本事業における取引関係(当社製品の販売)の維持・強化 | 無 |
| 31 | 33 |
(注)各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
- #7 沿革
(1)当社設立前
| 年月 | 概要 |
| 1990年4月 | サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ(現 Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社)を子会社化 |
| 1997年12月 | サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権(マーケティング及び製造販売総代理権)を取得 |
| 1999年7月 | サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立(ペプシコ社との合弁会社) |
(2)当社設立以降
- #8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりです。
2024/03/28 15:18- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 日本 | △191 | | - |
| アジアパシフィック | △1,698 | | - |
のれん及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたことにより回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。
日本事業・・・日本
アジアパシフィック事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア、ニュージーランド、オーストラリア等
2024/03/28 15:18- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
サントリー食品インターナショナル㈱(以下、当社)は日本で設立され、東京証券取引所プライム市場に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱(以下、親会社)が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年2月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された持株会社です。親会社及びその子会社(以下、サントリーグループ)は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年1月23日に食品事業を行うために設立され、2009年4月1日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.suntory.co.jp/softdrink/)に開示しています。
当社及びその子会社(以下、当社グループ)は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しています。
2024/03/28 15:18- #12 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上収益
当社グループは飲料・食品を製造・販売しており、日本では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各エリアの現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。当社グループが販売する製品にはミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の清涼飲料(以下、「飲料」)の他に健康食品が含まれ、地域ごとに異なる様々なブランドを通じて展開しています。また当社グループの顧客は販売するそれぞれの地域の主に卸売業者及び消費者であり、当社グループは地域ごとの市場や顧客の特性に合わせた販売活動を展開しています。このような事業環境の中で当社グループの収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性の評価には、「飲料」及び「健康食品」の製品区分の他、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適しており、取締役会においても、経営資源の配分の決定及び業績の評価のためにエリア別の収益を定期的な評価対象としています。
当連結会計年度より、当社は、注記「6. セグメント情報」に記載のとおり、報告セグメントの区分を
2024/03/28 15:18- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 日本 | △66 | | △1 |
| アジアパシフィック | △518 | | △691 |
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却が困難なため零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
- #14 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
23.資本
資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上しています。日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を資本剰余金に計上しています。
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
2024/03/28 15:18- #15 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)外貨換算
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については原則として平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しています。
2024/03/28 15:18- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1985年4月 日本銀行入行
1991年9月 Cap Gemini Sogeti国際マーケティングディレクター
2024/03/28 15:18- #17 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 契約締結先 | 国名 | 契約内容 | 締結年月 |
| サントリー食品インターナショナル㈱ | Pepsi Lipton Trading SARL | Switzerland | リプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約 | 2000年9月(注)1 |
| サントリー食品インターナショナル㈱ | ㈱福寿園 | 日本 | 日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約 | 2003年7月(注)1 |
| サントリー食品インターナショナル㈱ | STARBUCKSCORPORATION | U.S.A. | スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約 | 2005年3月 |
| サントリー食品インターナショナル㈱ | サントリーホールディングス㈱ | 日本 | サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約 | 2009年4月(注)2 |
| Greatwall Capital PTE LTD | PT DOMULYO MAJU BERSAMAPT SENTOSA TEKNIK MANDIRI | Indonesia | インドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約 | 2011年10月(注)3 |
(注)1.自動更新の定めがあります。
2.契約の終期は定めていません。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・グローバルなサントリーブランドの育成
<構造改革>・日本 収益力強化に向けた構造改革の加速
・海外 事業成長加速と更なる収益力強化
2024/03/28 15:18- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 656,794 | 109.4 |
| アジアパシフィック | 368,195 | 106.7 |
(注)1.金額は、最終販売価格によっています。
2.生産実績には外注分を含んでいます。
