有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

13.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額

	土地、建物 及び構築物		機械装置 及び運搬具		工具、器具 及び備品		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日	133,786		146,922		70,110		12,600		8,917		372,337
取得	1,328		1,938		5,075		40,108		834		49,284
減価償却費	△7,298		△22,747		△17,289		-		△2,374		△49,709
減損損失	△62		△515		△74		-		△52		△704
減損損失の戻入	177		10		0		-		42		231
売却又は処分	△161		△946		△1,914		△100		△102		△3,225
科目振替	4,009		12,493		13,534		△31,277		1,239		△0
為替換算差額	5,661		10,072		449		900		889		17,972
連結範囲の異動による減少	△319		△2,792		△104		△193		△548		△3,958
その他	△327		△377		17		0		△27		△715
2022年12月31日	136,793		144,056		69,804		22,037		8,819		381,511
取得	1,050		3,856		4,951		67,573		1,209		78,642
企業結合による取得	68		-		-		-		-		68
減価償却費	△7,027		△24,392		△17,522		-		△2,476		△51,419
減損損失	△84		△588		△3		△4		△12		△692
減損損失の戻入	-		86		-		-		53		139
売却又は処分	△196		△668		△1,175		△39		△191		△2,271
売却目的で保有する資産へ振替	△3,559		△1,597		△76		△2		-		△5,235
科目振替	2,978		15,963		15,182		△36,769		2,645		△0
為替換算差額	5,089		8,429		387		2,329		717		16,953
その他	△980		22		△46		△108		17		△1,096
2023年12月31日	134,131		145,168		71,501		55,016		10,782		416,600

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において3,080百万円(前連結会計年度2,100百万円)です。主として日本事業における生産設備(建物、機械装置等)の取得に関連して発生したものです。
取得原価

	土地、建物 及び構築物		機械装置及び 運搬具		工具、器具 及び備品		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日	215,079		419,180		200,159		12,665		25,284		872,369
2022年12月31日	228,241		444,483		207,665		22,109		27,350		929,851
2023年12月31日	231,977		465,740		214,637		55,063		31,329		998,748

減価償却累計額及び減損損失累計額

	土地、建物 及び構築物		機械装置及び 運搬具		工具、器具 及び備品		建設仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2022年1月1日	△81,292		△272,258		△130,048		△65		△16,366		△500,032
2022年12月31日	△91,448		△300,426		△137,860		△72		△18,531		△548,339
2023年12月31日	△97,845		△320,572		△143,135		△47		△20,547		△582,148

減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	百万円		百万円
日本	△66		△1
アジアパシフィック	△518		△691
米州	△119		-
合計	△704		△692

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は売却が困難なため零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。