有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において2,139百万円(前連結会計年度2,277百万円)です。主として日本事業における生産設備(建物、機械装置等)の取得に関連して発生したものです。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定をしたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
| 土地、建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2018年12月31日 | 121,778 | 148,282 | 78,769 | 15,255 | 11,296 | 375,382 | |||||
| 新会計基準適用による累積的影響額 | △2,251 | △5,647 | △4,036 | - | - | △11,936 | |||||
| 2019年1月1日 | 119,527 | 142,634 | 74,732 | 15,255 | 11,296 | 363,445 | |||||
| 取得 | 1,426 | 7,061 | 19,447 | 34,981 | 2,004 | 64,921 | |||||
| 減価償却費 | △5,679 | △22,328 | △17,976 | - | △2,927 | △48,911 | |||||
| 減損損失 | △27 | △1,028 | - | △32 | △71 | △1,160 | |||||
| 減損損失の戻入 | 0 | 187 | 0 | - | 4 | 192 | |||||
| 売却又は処分 | △362 | △1,287 | △2,911 | △5 | △200 | △4,767 | |||||
| 売却目的で保有する資産へ振替 | - | - | △0 | - | - | △0 | |||||
| 科目振替 | 8,708 | 19,329 | 1,758 | △30,420 | 624 | 0 | |||||
| 為替換算差額 | 175 | △492 | △14 | △2,632 | 34 | △2,928 | |||||
| その他 | 1,014 | 167 | 31 | 31 | △0 | 1,244 | |||||
| 2019年12月31日 | 124,783 | 144,243 | 75,067 | 17,177 | 10,764 | 372,036 | |||||
| 取得 | 1,431 | 1,574 | 17,282 | 27,076 | 715 | 48,080 | |||||
| 減価償却費 | △6,097 | △22,021 | △18,130 | - | △2,724 | △48,974 | |||||
| 減損損失 | △207 | △1,394 | △195 | △48 | △89 | △1,934 | |||||
| 減損損失の戻入 | 0 | 17 | 0 | - | 18 | 36 | |||||
| 売却又は処分 | △107 | △878 | △2,715 | △142 | △240 | △4,084 | |||||
| 科目振替 | 2,909 | 19,589 | 1,983 | △25,527 | 1,044 | △0 | |||||
| 為替換算差額 | △1,817 | △2,522 | △123 | △156 | △193 | △4,812 | |||||
| その他 | 52 | 67 | 60 | △166 | △2 | 11 | |||||
| 2020年12月31日 | 120,946 | 138,675 | 73,229 | 18,212 | 9,293 | 360,358 |
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。有形固定資産の帳簿価額から直接控除している政府補助金は、当連結会計年度において2,139百万円(前連結会計年度2,277百万円)です。主として日本事業における生産設備(建物、機械装置等)の取得に関連して発生したものです。
取得原価
| 土地、建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年1月1日 | 184,707 | 362,255 | 198,989 | 15,255 | 20,120 | 781,328 | |||||
| 2019年12月31日 | 195,010 | 380,269 | 202,668 | 17,180 | 24,074 | 819,203 | |||||
| 2020年12月31日 | 196,408 | 387,572 | 199,991 | 18,267 | 23,780 | 826,020 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 土地、建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 建設仮勘定 | その他 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年1月1日 | △65,180 | △219,621 | △124,257 | - | △8,823 | △417,882 | |||||
| 2019年12月31日 | △70,227 | △236,025 | △127,600 | △3 | △13,309 | △447,167 | |||||
| 2020年12月31日 | △75,461 | △248,897 | △126,761 | △54 | △14,486 | △465,661 |
減損
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | △3 | △252 | |
| 欧州 | △170 | △53 | |
| アジア | △987 | △1,627 | |
| 合計 | △1,160 | △1,934 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、機械装置及び運搬具等について、個別に処分の意思決定をしたこと等により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。