有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	-	30	-	30
賞与引当金	2,338	2,876	2,338	2,876

2024/03/28 15:18

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	1,979		2,015
損失評価引当金	△21		△50
ヘッジ手段として指定した金融資産

当社グループは取引関係の維持又は強化を主な目的として、主に日本国内の上場・非上場株式を保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っています。売却時の公正価値及び資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－売上債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	1,312		1,029
損失評価引当金	△963		△917
合計	270,969		309,923

売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る、契約に基づく対価です。

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#4 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

22.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針」(11)、注記「21.従業員給付」)
・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(注記「3.重要性がある会計方針」(12)、注記「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(注記「3.重要性がある会計方針」(15)、注記「16.法人所得税」)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、事業及び国・地域ごとの与信管理に関する規定等に基づいて、取引先ごとに与信限度額を設定するとともに、期日管理及び残高管理を行っています。当社グループの債権は、広範囲の国・地域に広がる多数の取引先に対するものです。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しています。売上債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しています。売上債権以外の債権等については、原則として12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定していますが、弁済期日を経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しています。売上債権以外の債権等のうち12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を測定しているものは、すべて集合的ベースで測定しています。
予想信用損失の金額は、以下のように算定しています。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未払金	803		606
退職給付引当金	1,047		1,059
賞与引当金	691		848
減価償却超過額	378		329

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

	注記	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
未払法人所得税等		18,098		19,926
引当金	22	1,417		1,403
その他の流動負債		8,254		6,100
退職給付に係る負債	21	13,732		14,323
引当金	22	5,722		6,068
繰延税金負債	16	84,922		93,954

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
関係会社長期貸付金	9,485		25,592
短期貸付金に係る貸倒引当金	-		△30

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

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