- #1 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本でその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失は、売却した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えられます。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において104百万円(前連結会計年度△632百万円)です。
2024/03/28 15:18- #2 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資本剰余金は、資本性金融商品の発行に対しての払込みのうち、資本金に組み入れなかった残余を計上しています。日本における会社法(以下「会社法」)では、資本性金融商品の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。また、IFRS第10号「連結財務諸表」等の規定により資本を変動することが求められる資本取引の影響額を資本剰余金に計上しています。
利益剰余金は、当期以前の親会社の所有者に帰属する当期利益の累計額から、配当の支払額を控除した残余を示しています。また、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについて、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に、過去にその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えています。
当社の授権株式数、発行済株式数の増減は以下のとおりです。当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
2024/03/28 15:18- #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当連結会計年度の損益として認識しています。
(ⅲ)減損
2024/03/28 15:18- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ41億円増加して7,274億円となりました。
資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,249億円増加して1兆1,850億円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は56.9%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は3,519円00銭となりました。
2024/03/28 15:18- #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| 注記 | 前連結会計年度(2022年12月31日) | | 当連結会計年度(2023年12月31日) |
| 資本剰余金 | 23 | 182,229 | | 182,229 |
| 利益剰余金 | 23 | 594,773 | | 652,706 |
| 自己株式 | | △0 | | △0 |
