・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針」(12)、注記「20.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(注記「3.重要な会計方針」(15)、注記「14.法人所得税」)
・投資先を支配しているか否かの判断(注記「3.重要な会計方針」(1)、注記「13.持分法で会計処理されている投資」)

2021/05/14 13:41

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)		当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	4,556	百万円	4,738	百万円
繰延税金負債合計	△1,787		△1,787
繰延税金資産の純額	1,142		1,126

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響については、2020年6月以降、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
その他の金融資産	8,31	17,162	14,513
繰延税金資産	14	14,428	15,465
その他の非流動資産	10	9,575	9,423

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