- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 5～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいています。2021/05/14 13:41 - #2 固定資産売却益の注記
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当事業年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 0 | | 0 | |
2021/05/14 13:41 - #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。
2021/05/14 13:41- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/14 13:41- #5 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 政府補助金 | - | | 780 |
| 固定資産売却益 | 97 | | 686 |
| 受取保険金 | 104 | | 356 |
- #6 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
組織再編関連費用は、前連結会計年度においては主に、欧州事業におけるマネジメント体制の刷新・強化に伴う費用等です。当連結会計年度においては主に、日本事業での本社移転にかかる費用と、欧州事業におけるマネジメント体制の刷新・強化に伴う費用等です。
前連結会計年度における減損損失の内訳は、有形固定資産に係る減損損失1,160百万円、商標権に係る減損損失1,036百万円です。当連結会計年度における減損損失の主な内訳は、有形固定資産に係る減損損失1,934百万円です。
2021/05/14 13:41- #7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各年度における、決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 百万円 | | 百万円 |
| 有形固定資産の購入 | 16,584 | | 19,216 |
|
当連結会計年度のコミットメントの主な内容は、榛名工場のライン新設に伴うもの及びサントリー天然水北アルプス信濃の森工場の建設に伴うものです。
- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産)は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、主要な顧客に関する記載を省略しています。
2021/05/14 13:41- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりです。
帳簿価額
2021/05/14 13:41- #10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り(注記「3.重要な会計方針」(10)、注記「11.有形固定資産」及び注記「12.のれん及び無形資産」)
・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要な会計方針」(11)、注記「19.従業員給付」)
2021/05/14 13:41- #11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 :5-50年
2021/05/14 13:41- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年12月31日) | 当事業年度(2020年12月31日) |
| 前払年金費用 | △1,088 | | △1,154 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △426 | | △426 | |
| 特別償却準備金 | △239 | | △191 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益942億円、減価償却費及び償却費707億円等があったものの、仕入債務及びその他の債務の減少13億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ366億円減少し、1,340億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出625億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ18億円増加し、612億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出572億円等があったものの、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加302億円、長期借入れによる収入300億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ684億円減少し、468億円の支出となりました。
2021/05/14 13:41- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた359百万円は、「ソフトウエア」318百万円、「その他」41百万円として組み替えています。
2021/05/14 13:41- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の影響については、2020年6月以降、事業は回復基調にあり、今後も回復していくと仮定しています。当該仮定に基づき、有形固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等、会計上の見積り及び判断を行っています。ただし、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後、これらの見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
2021/05/14 13:41- #16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | | △58,815 | | △62,485 |
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | | 332 | | 352 |
| 子会社株式の取得による支出 | | △900 | | - |
- #17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| 注記 | 前連結会計年度(2019年12月31日) | | 当連結会計年度(2020年12月31日) |
| 非流動資産 | | | | |
| 有形固定資産 | 11 | 372,036 | | 360,358 |
| 使用権資産 | 16 | 47,446 | | 50,772 |
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) たな卸資産……………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/05/14 13:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
