2587 サントリー食品インターナショナル

2587
2026/03/18
時価
1兆4244億円
PER 予
16.01倍
2013年以降
14.96-41.99倍
(2013-2025年)
PBR
1.08倍
2013年以降
1.04-2.95倍
(2013-2025年)
配当 予
2.6%
ROE 予
6.76%
ROA 予
4.01%
資料
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有報情報

#1 役員報酬(連結)
取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものであるかは、人事委員会において確認します。取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断します。なお、人事委員会は、第12回定時株主総会後から本書提出日までの間に、計5回開催され、取締役候補者案、取締役報酬水準・指標等について審議し、取締役会は、人事委員会での確認結果をもって、取締役(監査等委員を除く。)の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿うものと判断しました。
業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(月次)と業績連動報酬(年次・3月支払い)としています。なお、外国人の業務執行取締役の報酬等については、担当する海外子会社の役員としての報酬を当該海外子会社から支給しており、当社の報酬制度の対象外となりますが、固定報酬と業績連動報酬を併用しており、業績連動報酬については、当社連結営業利益を一つの指標としております。
非業務執行取締役の報酬等は、固定報酬(月次)のみとしています。但し、常勤監査等委員については、業績への寄与を勘案し、報酬等として固定報酬に加え業績連動報酬(年次・3月支払い)を支払っています。
2022/03/28 15:23
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは上記内訳の単位で実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。これらの回収可能価額は、経営者が承認した翌連結会計年度以降1~3年度分の事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト(WACC)(当連結会計年度5.0~13.5%、前連結会計年度4.5~14.1%)により現在価値に割り引いて算定しています。
減損テストに用いる事業計画は原則として5年を限度としており、各国の新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞からの回復見込みや、飲料市場の成長率に加え、ブランド別の販売戦略、家庭用・業務用等チャネル別の販売戦略、プロモーション戦略の効果の見積りを含む将来の売上及び営業利益の予測に基づき策定しています。成長率は、資金生成単位及び資金生成単位グループが属する市場もしくは国における長期の平均成長率を勘案して決定しています。
減損テストは毎期定期的に実施しており、前連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産に係る減損損失は計上していません。
2022/03/28 15:23
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。
2022/03/28 15:23
#4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失は、個別に処分の意思決定をしたこと並びに使用による正味キャッシュ・フローまたは営業利益が著しく悪化している有形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。なお、当該資産の回収可能価額は、主に処分コスト控除後の公正価値により測定しており、処分コスト控除後の公正価値は処分価額又は売却が困難であるものについては零で算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
2022/03/28 15:23
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
平均年率1桁台半ばの成長
営業利益
平均年率10%以上の成長
2022/03/28 15:23
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ⅰ)経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は1兆2,689億円(前年同期比7.7%増)、連結営業利益は1,186億円(前年同期比23.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、3,977億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,393億円、従業員給付費用が1,354億円等であり、その結果、営業利益は1,186億円(前年同期比23.3%増)となりました。
2022/03/28 15:23
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
②【連結損益計算書】
注記前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
その他の費用11,12,26△8,603△9,863
営業利益696,177118,568
金融収益27,31861508
2022/03/28 15:23

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