・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り(注記「3.重要な会計方針」(12)、注記「21.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性の判断(注記「3.重要な会計方針」(15)、注記「15.法人所得税」)
・投資先を支配しているか否かの判断(注記「3.重要な会計方針」(1)、注記「14.持分法で会計処理されている投資」)

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)		当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	7,972	百万円	11,197	百万円
繰延税金負債合計	△1,833		△1,863
繰延税金資産の純額	904		1,800

(表示方法の変更)

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

	注記	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
その他の金融資産	9,32	13,847	14,777
繰延税金資産	15	14,173	6,398
その他の非流動資産	11	7,362	7,125

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