訂正有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	7,972	百万円	11,197	百万円
未払金	459		803
退職給付引当金	1,050		1,047
賞与引当金	758		691
減価償却超過額	116		378
未払事業税	224		315
繰延ヘッジ損益	-		270
資産除去債務	-		119
その他	129		36
繰延税金資産小計	10,711		14,861
評価性引当額	△7,972		△11,197
繰延税金資産合計	2,738		3,663
繰延税金負債
前払年金費用	△1,177		△1,199
固定資産圧縮積立金	△426		△434
資産除去債務(資産)	-		△119
特別償却準備金	△143		△95
その他	△87		△14
繰延税金負債合計	△1,833		△1,863
繰延税金資産の純額	904		1,800

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に表示していた246百万円は、「減価償却超過額」116百万円、「その他」129百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△9.4		△2.7
子会社からの資本の払戻し	△5.4		△1.7
抱合せ株式消滅差益	-		△10.9
繰越欠損金の利用	-		△2.8
評価性引当額	-		△1.5
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		10.5