有価証券報告書-第6期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)	当事業年度 (2014年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,101百万円	3,102百万円
未払金	1,041	475
退職給付引当金	630	475
賞与引当金	510	583
未払事業税	298	370
その他	30	54
繰延税金資産小計	5,613	5,063
評価性引当額	△379	△379
繰延税金資産合計	5,234	4,684
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△18,046	△18,051
固定資産圧縮積立金	△524	△519
その他	△95	△144
繰延税金負債合計	△18,666	△18,715
繰延税金負債の純額	△13,432	△14,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年12月31日)	当事業年度 (2014年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△14.0	△17.6
その他	4.2	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	19.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「留保金課税」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため,前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「留保金課税」に表示していた4.4%は、「その他」として組み替えています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年(平成26年)法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。