有価証券報告書-第8期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,672百万円	3,493百万円
未払金	575	912
賞与引当金	554	640
未払事業税	349	428
その他	570	596
繰延税金資産小計	5,721	6,070
評価性引当額	△3,741	△3,493
繰延税金資産合計	1,980	2,577
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△17,872	△17,975
前払年金費用	△1,271	△1,180
固定資産圧縮積立金	△466	△428
その他	△15	△23
繰延税金負債合計	△19,624	△19,607
繰延税金負債の純額	△17,644	△17,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△14.3	△10.2
その他	0.7	△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年(平成28年)法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年(平成28年)法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。