有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	18,247	百万円	21,420	百万円
未払金	695		574
退職給付引当金	1,023		2,078
賞与引当金	830		852
減価償却超過額	207		198
未払事業税	336		335
資産除去債務	119		120
その他	197		121
繰延税金資産小計	21,657		25,700
評価性引当額	△18,283		△21,503
繰延税金資産合計	3,373		4,196
繰延税金負債
前払年金費用	△1,348		△1,419
固定資産圧縮積立金	△434		△446
資産除去債務(資産)	△119		△120
繰延ヘッジ損益	△792		△426
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△2,700		△2,418
繰延税金資産の純額	673		1,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△18.2		△18.9
子会社からの資本の払戻し	0.7		△2.8
評価性引当額	△0.0		0.1
その他	△0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		10.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
なお、この税率変更による影響は軽微です。