有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,493	百万円	3,530	百万円
未払金	912		1,126
退職給付引当金	220		670
賞与引当金	640		611
未払事業税	428		292
その他	376		347
繰延税金資産小計	6,070		6,579
評価性引当額	△3,493		△3,530
繰延税金資産合計	2,577		3,048
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△17,975		△19,058
前払年金費用	△1,180		△1,086
固定資産圧縮積立金	△428		△427
特別償却準備金	-		△335
その他	△23		△25
繰延税金負債合計	△19,607		△20,933
繰延税金負債の純額	△17,030		△17,885

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)		当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△10.2		△11.8
その他	△4.6		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		18.0