有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化や事業ポートフォリオの再構築にも注力しました。
これらの結果、当期の連結売上収益は1兆2,340億円(前年同期比2.1%増)、連結営業利益は1,180億円(前年同期比5.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は781億円(前年同期比9.2%増)となりました。
なお、当社は、当期決算から国際会計基準(IFRS)を適用しています。前年同期との比較は、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年4月1日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第2四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。また、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。
[日本事業]
日本では、重点ブランドの強化に加え、新たな価値を持つ商品の提案を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、販売数量は前年同期を上回りました。
「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル&ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求し、主力のミネラルウォーター「サントリー天然水」が引き続き好調に推移しました。更に、新商品「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA」の寄与もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。
「BOSS」は、引き続き、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力したことに加え、「BOSS」の発売25周年を記念した「プライドオブボス」を9月に発売し、185g缶市場の活性化を図りました。また、コーヒーの新たな飲用スタイルを提案する商品として発売した、ペットボトルの「クラフトボス」が好調に推移しました。これらの結果、RTDコーヒー飲料の市場は185g缶を中心に伸び悩む中、「BOSS」ブランド全体の販売数量は大きく伸長しました。
「伊右衛門」は、3月に中味・パッケージをリニューアルし、お客様が求める「上質な急須のお茶」の色・香り・呈味をペットボトルのお茶で実現しました。積極的なマーケティング活動も奏功し、販売数量は前年同期を上回りました。
「サントリー烏龍茶」は、5月に中味・パッケージをリニューアルし、烏龍茶の独自の価値と美味しさをあらためて訴求したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
特定保健用食品は、前年同期を下回る販売数量となりました。6月に「サントリー 特茶 ジャスミン」を発売する等新たなユーザーの取り込みを図るとともに、積極的なマーケティング活動を継続しました。
自動販売機事業では、缶やペットボトルの自動販売機専用商品の発売やエリアごとのオリジナルキャンペーンの実施等、自動販売機チャネルの魅力を高める取組みを推進するとともに、法人営業に注力し、オフィス内の飲料需要の取り込みを図りました。
また、販売促進費・広告宣伝費を効率的に投入する等、収益性向上に向けた取組みにも引き続き注力しましたが、原材料市況の悪化や委託製造費用等生産コストの一時的な増加による利益へのマイナス影響がありました。
これらの結果、日本事業の売上収益は6,892億円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は573億円(前年同期比5.1%増)となりました。
[欧州事業]
欧州では、主力ブランドを中心に、積極的なマーケティング活動を展開しました。
フランスでは、小容量商品に注力し、果汁入り炭酸飲料「Orangina」と果汁飲料「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りました。また、2016年5月に発売した低糖のプレミアムアイスティー「MayTea」の販売も好調に推移しました。一方、主力ブランドへの需要増に加え、自社製造ラインの一時的な停止に伴う供給能力の低下により、委託製造費用等のサプライチェーンコストが増加しました。
英国では、積極的なマーケティング活動により、スポーツ飲料「Lucozade Sport」が好調に推移しましたが、4月から低糖商品にリニューアルしたエナジードリンク「Lucozade Energy」が前年同期を下回り、「Lucozade」ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。果汁飲料「Ribena」の販売数量も前年同期を下回りました。
スペインでは、引き続き業務用チャネルに注力し、トニックウォーターを中心に「Schweppes」の販売が堅調に推移しました。
アフリカにおいては、ナイジェリアを中心に事業基盤の整備に取り組みました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は2,389億円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は346億円(前年同期比2.9%増)となりました。
[アジア事業]
アジアでは、主力ブランドの強化に加え、各国において営業・流通体制の強化に取り組みました。
清涼飲料では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」と茶飲料「TEA+」の積極的なマーケティング活動を実施し、売上は前年同期を上回りました。インドネシアでは、ジャワ島を中心に配荷力の向上等、営業・流通体制の強化に取り組み、主力のカップ飲料「Okky」の販売が好調に推移しました。
健康食品では、主力市場のタイにおいて、流通体制を見直し小売店舗への配荷力を高めたこと等により、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売が伸長しました。なお、「BRAND'S」ブランドの更なる強化と成長に向け、5月からCerebos Pacific Limited及びその子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始しました。また、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、6月にマーケティング等の主要な機能を、シンガポールからタイに移しました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は1,771億円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は232億円(前年同期比34.5%増)となりました。
[オセアニア事業]
オセアニアでは、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。
ニュージーランドでは、事業環境が厳しい中、エナジードリンク「V」と果汁飲料「Just Juice」「Simply Squeezed」を中心に、新フレーバーの投入や新パッケージの導入等のマーケティング活動を行いました。
オーストラリアでは、「V」でフレーバー展開を進めたほか、スポーツ飲料「Maximus」の店頭活動を強化し、販売拡大に取り組みました。
一方、収益面では、競争激化による販売促進費増加の影響を受けました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は428億円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は50億円(前年同期比13.8%減)となりました。
なお、グループ戦略をより一層強化するため、6月からニュージーランド及びオーストラリアにおける子会社が、FRUCOR SUNTORYの名称で事業を開始しました。
[米州事業]
米州では、ノースカロライナ州でペプシコブランドの更なる販売強化に取り組み、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーに注力しました。
一方、収益面では、競争激化による炭酸カテゴリーの販売減と原材料等のコスト増の影響を受けました。
これらの結果、米州事業の売上収益は860億円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は93億円(前年同期比17.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ298億円増加し、1,139億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,144億円、減価償却費及び償却費639億円等があったものの、棚卸資産の増加79億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ136億円減少し、1,495億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出553億円等があったものの、前連結会計年度に発生した事業の取得による支出81億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ45億円減少し、530億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出619億円等により、636億円の資金の支出(前連結会計年度は1,171億円の支出)となりました。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(連結の範囲及び持分法の適用に関する事項)
連結子会社の異動は増加3社、減少1社です。
持分法適用会社の異動はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年(平成25年)9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年(平成25年)9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年(平成25年)9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は211百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は2,157百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円38銭減少しています。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(連結の範囲及び持分法の適用に関する事項)
連結子会社の異動は増加3社、減少1社です。
持分法適用会社の異動は増加1社、減少6社です。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(4)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が26,495百万円減少しています。
当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化や事業ポートフォリオの再構築にも注力しました。
これらの結果、当期の連結売上収益は1兆2,340億円(前年同期比2.1%増)、連結営業利益は1,180億円(前年同期比5.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は781億円(前年同期比9.2%増)となりました。
なお、当社は、当期決算から国際会計基準(IFRS)を適用しています。前年同期との比較は、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えています。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年4月1日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第2四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。また、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。
[日本事業]
日本では、重点ブランドの強化に加え、新たな価値を持つ商品の提案を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、販売数量は前年同期を上回りました。
「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル&ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求し、主力のミネラルウォーター「サントリー天然水」が引き続き好調に推移しました。更に、新商品「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA」の寄与もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。
「BOSS」は、引き続き、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力したことに加え、「BOSS」の発売25周年を記念した「プライドオブボス」を9月に発売し、185g缶市場の活性化を図りました。また、コーヒーの新たな飲用スタイルを提案する商品として発売した、ペットボトルの「クラフトボス」が好調に推移しました。これらの結果、RTDコーヒー飲料の市場は185g缶を中心に伸び悩む中、「BOSS」ブランド全体の販売数量は大きく伸長しました。
「伊右衛門」は、3月に中味・パッケージをリニューアルし、お客様が求める「上質な急須のお茶」の色・香り・呈味をペットボトルのお茶で実現しました。積極的なマーケティング活動も奏功し、販売数量は前年同期を上回りました。
「サントリー烏龍茶」は、5月に中味・パッケージをリニューアルし、烏龍茶の独自の価値と美味しさをあらためて訴求したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
特定保健用食品は、前年同期を下回る販売数量となりました。6月に「サントリー 特茶 ジャスミン」を発売する等新たなユーザーの取り込みを図るとともに、積極的なマーケティング活動を継続しました。
自動販売機事業では、缶やペットボトルの自動販売機専用商品の発売やエリアごとのオリジナルキャンペーンの実施等、自動販売機チャネルの魅力を高める取組みを推進するとともに、法人営業に注力し、オフィス内の飲料需要の取り込みを図りました。
また、販売促進費・広告宣伝費を効率的に投入する等、収益性向上に向けた取組みにも引き続き注力しましたが、原材料市況の悪化や委託製造費用等生産コストの一時的な増加による利益へのマイナス影響がありました。
これらの結果、日本事業の売上収益は6,892億円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は573億円(前年同期比5.1%増)となりました。
[欧州事業]
欧州では、主力ブランドを中心に、積極的なマーケティング活動を展開しました。
フランスでは、小容量商品に注力し、果汁入り炭酸飲料「Orangina」と果汁飲料「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りました。また、2016年5月に発売した低糖のプレミアムアイスティー「MayTea」の販売も好調に推移しました。一方、主力ブランドへの需要増に加え、自社製造ラインの一時的な停止に伴う供給能力の低下により、委託製造費用等のサプライチェーンコストが増加しました。
英国では、積極的なマーケティング活動により、スポーツ飲料「Lucozade Sport」が好調に推移しましたが、4月から低糖商品にリニューアルしたエナジードリンク「Lucozade Energy」が前年同期を下回り、「Lucozade」ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。果汁飲料「Ribena」の販売数量も前年同期を下回りました。
スペインでは、引き続き業務用チャネルに注力し、トニックウォーターを中心に「Schweppes」の販売が堅調に推移しました。
アフリカにおいては、ナイジェリアを中心に事業基盤の整備に取り組みました。
これらの結果、欧州事業の売上収益は2,389億円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は346億円(前年同期比2.9%増)となりました。
[アジア事業]
アジアでは、主力ブランドの強化に加え、各国において営業・流通体制の強化に取り組みました。
清涼飲料では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」と茶飲料「TEA+」の積極的なマーケティング活動を実施し、売上は前年同期を上回りました。インドネシアでは、ジャワ島を中心に配荷力の向上等、営業・流通体制の強化に取り組み、主力のカップ飲料「Okky」の販売が好調に推移しました。
健康食品では、主力市場のタイにおいて、流通体制を見直し小売店舗への配荷力を高めたこと等により、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売が伸長しました。なお、「BRAND'S」ブランドの更なる強化と成長に向け、5月からCerebos Pacific Limited及びその子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始しました。また、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、6月にマーケティング等の主要な機能を、シンガポールからタイに移しました。
これらの結果、アジア事業の売上収益は1,771億円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は232億円(前年同期比34.5%増)となりました。
[オセアニア事業]
オセアニアでは、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。
ニュージーランドでは、事業環境が厳しい中、エナジードリンク「V」と果汁飲料「Just Juice」「Simply Squeezed」を中心に、新フレーバーの投入や新パッケージの導入等のマーケティング活動を行いました。
オーストラリアでは、「V」でフレーバー展開を進めたほか、スポーツ飲料「Maximus」の店頭活動を強化し、販売拡大に取り組みました。
一方、収益面では、競争激化による販売促進費増加の影響を受けました。
これらの結果、オセアニア事業の売上収益は428億円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は50億円(前年同期比13.8%減)となりました。
なお、グループ戦略をより一層強化するため、6月からニュージーランド及びオーストラリアにおける子会社が、FRUCOR SUNTORYの名称で事業を開始しました。
[米州事業]
米州では、ノースカロライナ州でペプシコブランドの更なる販売強化に取り組み、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーに注力しました。
一方、収益面では、競争激化による炭酸カテゴリーの販売減と原材料等のコスト増の影響を受けました。
これらの結果、米州事業の売上収益は860億円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は93億円(前年同期比17.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ298億円増加し、1,139億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,144億円、減価償却費及び償却費639億円等があったものの、棚卸資産の増加79億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ136億円減少し、1,495億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出553億円等があったものの、前連結会計年度に発生した事業の取得による支出81億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ45億円減少し、530億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出619億円等により、636億円の資金の支出(前連結会計年度は1,171億円の支出)となりました。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 374,544 | 424,685 |
| 固定資産 | 991,353 | 991,010 |
| 繰延資産 | 103 | 76 |
| 資産合計 | 1,366,000 | 1,415,772 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 410,378 | 439,992 |
| 固定負債 | 353,174 | 328,892 |
| 負債合計 | 763,552 | 768,885 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 551,128 | 575,118 |
| その他の包括利益累計額 | 1,100 | 20,354 |
| 非支配株主持分 | 50,218 | 51,413 |
| 純資産合計 | 602,447 | 646,887 |
| 負債純資産合計 | 1,366,000 | 1,415,772 |
② 要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 売上高 | 1,410,765 | 1,451,520 |
| 売上原価 | 629,276 | 645,793 |
| 売上総利益 | 781,489 | 805,726 |
| 販売費及び一般管理費 | 688,007 | 707,714 |
| 営業利益 | 93,481 | 98,011 |
| 営業外損益 | △2,257 | △4,613 |
| 経常利益 | 91,224 | 93,398 |
| 特別損益 | △8,088 | △9,029 |
| 税金等調整前当期純利益 | 83,135 | 84,368 |
| 法人税等合計 | 30,369 | 29,553 |
| 当期純利益 | 52,765 | 54,814 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 6,708 | 7,419 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46,056 | 47,395 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期純利益 | 52,765 | 54,814 |
| その他の包括利益 | △46,119 | 18,337 |
| 包括利益 | 6,646 | 73,152 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 908 | 66,650 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 5,738 | 6,501 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 537,245 | 46,249 | 43,395 | 626,890 |
| 会計方針の変更による 累積的影響額 | △1,945 | △26 | △1,971 | |
| 会計方針の変更を反映した 当期首残高 | 535,300 | 46,223 | 43,395 | 624,918 |
| 当期変動額 | 15,828 | △45,123 | 6,823 | △22,470 |
| 当期末残高 | 551,128 | 1,100 | 50,218 | 602,447 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 551,128 | 1,100 | 50,218 | 602,447 |
| 当期変動額 | 23,989 | 19,254 | 1,194 | 44,439 |
| 当期末残高 | 575,118 | 20,354 | 51,413 | 646,887 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,860 | 148,820 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △57,849 | △52,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △115,515 | △62,900 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,118 | 265 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △13,622 | 33,226 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 97,718 | 84,096 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 84,096 | 117,322 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
(連結の範囲及び持分法の適用に関する事項)
連結子会社の異動は増加3社、減少1社です。
持分法適用会社の異動はありません。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年(平成25年)9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年(平成25年)9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年(平成25年)9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は211百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は2,157百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円38銭減少しています。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(連結の範囲及び持分法の適用に関する事項)
連結子会社の異動は増加3社、減少1社です。
持分法適用会社の異動は増加1社、減少6社です。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(4)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 37.初度適用」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(のれんの償却)
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が26,495百万円減少しています。
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