有価証券報告書-第9期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上収益は1兆2,340億円(前年同期比2.1%増)、売上総利益は5,362億円(前年同期比0.8%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、4,124億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,554億円、従業員給付費用が1,347億円等であり、その結果、営業利益は1,180億円(前年同期比5.4%増)となりました。
金融収益は9億円となりました。また、金融費用は44億円となりました。この主な要因は、支払利息を27億円、為替差損を15億円計上したこと等によるものです。
以上の結果、税引前利益は1,144億円(前年同期比6.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は781億円(前年同期比9.2%増)となりました。また、1株当たり当期利益は252円79銭となりました。
また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
[日本事業]
売上収益は6,892億円(前年同期比0.2%増)、セグメント利益は573億円(前年同期比5.1%増)となりました。
[欧州事業]
売上収益は2,389億円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は346億円(前年同期比2.9%増)となりました。
[アジア事業]
売上収益は1,771億円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は232億円(前年同期比34.5%増)となりました。
[オセアニア事業]
売上収益は428億円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益は50億円(前年同期比13.8%減)となりました。
[米州事業]
売上収益は860億円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は93億円(前年同期比17.9%減)となりました。
(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、無形資産等が在外子会社の為替換算による影響で増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,006億円増加して1兆5,220億円となりました。
負債は、有利子負債の減少等があったものの、仕入債務及びその他の債務等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ172億円増加して7,758億円となりました。
資本合計は、配当金支出による利益剰余金の減少等があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ834億円増加して7,462億円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は45.4%となり、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,234円43銭となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ298億円増加し、1,139億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,144億円、減価償却費及び償却費639億円等があったものの、棚卸資産の増加79億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ136億円減少し、1,495億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出553億円等があったものの、前連結会計年度に発生した事業の取得による支出81億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ45億円減少し、530億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出619億円等により、636億円の資金の支出(前連結会計年度は1,171億円の支出)となりました。