有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は1兆3,810億円(前年同期比9.8%増)、売上総利益は7,526億円(前年同期比10.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、6,606億円計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料が3,000億円、広告宣伝費が570億円、労務費が1,107億円等であり、その結果、営業利益は920億円(前年同期比7.0%増)となりました。
営業外損益は、91億円の損失となりました。この主な要因は、持分法による投資損失が53億円、支払利息が51億円、受取配当金が16億円等であり、その結果、経常利益は829億円(前年同期比0.7%増)となりました。
特別損益は、34億円の損失となりました。この主な要因は、減損損失を123億円、組織再編関連費用を39億円、固定資産廃棄損を26億円、段階取得に係る差益を157億円計上したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は425億円(前年同期比17.2%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は137円42銭となりました。
また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
[国内セグメント]
売上高は8,069億円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は467億円(前年同期比0.2%増)となりました。
[国際セグメント]
売上高は5,741億円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は740億円(前年同期比14.9%増)となりました。
なお、当社グループは、グループにおける経営成績の推移を把握するための重要な経営指標の一つとして「EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)」を採用しています。当連結会計年度のEBITDAは1,755億円(前年同期比9.0%増)となり、国内セグメントは798億円(前年同期比4.1%増)、国際セグメントは972億円(前年同期比15.2%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、のれん等の増加により、前連結会計年度末に比べ953億円増加して1兆4,844億円となりました。
負債は、有利子負債、リース債務等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加して8,575億円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等があったものの、配当金支出による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ87億円減少して6,269億円となりました。以上の結果、自己資本比率は39.3%となり、1株当たり純資産額は1,888円33銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78億円減少し、977億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益795億円、減価償却費563億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ371億円増加し、1,457億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,343億円、有形及び無形固定資産の取得による支出591億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ1,214億円増加し、1,888億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,038億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ248億円増加し、385億円の収入となりました。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は1兆3,810億円(前年同期比9.8%増)、売上総利益は7,526億円(前年同期比10.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、6,606億円計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料が3,000億円、広告宣伝費が570億円、労務費が1,107億円等であり、その結果、営業利益は920億円(前年同期比7.0%増)となりました。
営業外損益は、91億円の損失となりました。この主な要因は、持分法による投資損失が53億円、支払利息が51億円、受取配当金が16億円等であり、その結果、経常利益は829億円(前年同期比0.7%増)となりました。
特別損益は、34億円の損失となりました。この主な要因は、減損損失を123億円、組織再編関連費用を39億円、固定資産廃棄損を26億円、段階取得に係る差益を157億円計上したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は425億円(前年同期比17.2%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は137円42銭となりました。
また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。
[国内セグメント]
売上高は8,069億円(前年同期比11.7%増)、セグメント利益は467億円(前年同期比0.2%増)となりました。
[国際セグメント]
売上高は5,741億円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は740億円(前年同期比14.9%増)となりました。
なお、当社グループは、グループにおける経営成績の推移を把握するための重要な経営指標の一つとして「EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)」を採用しています。当連結会計年度のEBITDAは1,755億円(前年同期比9.0%増)となり、国内セグメントは798億円(前年同期比4.1%増)、国際セグメントは972億円(前年同期比15.2%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、のれん等の増加により、前連結会計年度末に比べ953億円増加して1兆4,844億円となりました。
負債は、有利子負債、リース債務等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,041億円増加して8,575億円となりました。
純資産は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加等があったものの、配当金支出による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ87億円減少して6,269億円となりました。以上の結果、自己資本比率は39.3%となり、1株当たり純資産額は1,888円33銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ78億円減少し、977億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益795億円、減価償却費563億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ371億円増加し、1,457億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出1,343億円、有形及び無形固定資産の取得による支出591億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ1,214億円増加し、1,888億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,038億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ248億円増加し、385億円の収入となりました。