有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。また、資金調達に関しては、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャルペーパーにより、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達しています。
また、当社の国内連結子会社は、当社が実施しているグループ会社貸付金制度を通じた必要資金の調達又は手許資金の預入を実施しています。
海外連結子会社においては、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。資金調達については、当社又は金融機関からの借入によって市場の状況等を勘案し調達する方針です。
デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
借入金等は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、及び借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利及び原材料価格等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権及び営業債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション取引等を利用してヘッジしています。
借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しています。
原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。
当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定したグループ運用基準に則り、担当部署が実行し、実行前と実行後に担当本部長の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても実行後の報告を徹底し、グループ運用基準に則って実行していることを確認しています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社財務部門等が、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2014年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当連結会計年度(2015年12月31日)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払消費税等、
(5) 未払法人税等、(6) 未払金、(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3) 短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社および連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載のとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3) 投資有価証券には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年12月31日)
当連結会計年度(2015年12月31日)
4.短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2014年12月31日)
当連結会計年度(2015年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。また、資金調達に関しては、短期の資金需要に対しては金融機関からの借入やコマーシャルペーパーにより、長期の資金需要に対しては金融機関からの借入、社債発行等によって市場の状況等を勘案したうえで調達しています。
また、当社の国内連結子会社は、当社が実施しているグループ会社貸付金制度を通じた必要資金の調達又は手許資金の預入を実施しています。
海外連結子会社においては、手許資金については安全性の高い金融資産にて運用しており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針です。資金調達については、当社又は金融機関からの借入によって市場の状況等を勘案し調達する方針です。
デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に関係会社及び取引先企業の株式であり、公正な評価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はほとんどが1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
借入金等は運転資金及び投融資のための資金調達です。また、変動金利のものは金利の変動リスクに晒されており、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、事業活動で生じる原材料・包材・資材の購入、商品輸入などに付随する為替変動リスクや価格変動リスク、及び外貨資本取引、配当金受取等に付随する為替変動リスク、及び借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクに対するヘッジを目的としたものであり、投機目的のものはありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計処理基準に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先を定期的にモニタリングし、取引先ごとに入金期日と残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。資産運用やデリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、原則として信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク(為替、金利及び原材料価格等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権及び営業債務について通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約、通貨オプション取引等を利用してヘッジしています。
借入金に係る支払金利の変動リスクや為替変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しています。
原材料の価格の変動リスクを抑制するため、商品価格スワップ取引を利用することがあります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して定期的に保有状況を見直しています。
当社ではデリバティブ取引は、取引相手先、持高・損益枠等を規定したグループ運用基準に則り、担当部署が実行し、実行前と実行後に担当本部長の承認を受けています。連結子会社のデリバティブ取引についても実行後の報告を徹底し、グループ運用基準に則って実行していることを確認しています。これらデリバティブ取引の残高及びリスク状況は、連結子会社の取引も含め、原則として、当社財務部門等が、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に把握しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
財務担当部署が適時に資金計画に基づく資金管理を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」に記載しているデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2014年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 現金及び預金 | 105,520 | 105,520 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 152,476 | 152,476 | - |
| (3) 投資有価証券 | 3,634 | 3,634 | - |
| 資産計 | 261,631 | 261,631 | - |
| 負債 | |||
| (1) 支払手形及び買掛金 | 111,612 | 111,612 | - |
| (2) 電子記録債務 | 11,990 | 11,990 | - |
| (3) 短期借入金 | 54,688 | 54,724 | 36 |
| (4) 未払消費税等 | 6,122 | 6,122 | - |
| (5) 未払法人税等 | 14,456 | 14,456 | - |
| (6) 未払金 | 79,155 | 79,155 | - |
| (7) 未払費用 | 51,305 | 51,305 | - |
| (8) 社債 | 40,000 | 40,478 | 478 |
| (9) 長期借入金 | 264,399 | 269,591 | 5,192 |
| 負債計 | 633,730 | 639,437 | 5,706 |
| デリバティブ取引(*) | 515 | 515 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
当連結会計年度(2015年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 資産 | |||
| (1) 現金及び預金 | 97,746 | 97,746 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 156,918 | 156,918 | - |
| (3) 投資有価証券 | 4,847 | 4,847 | - |
| 資産計 | 259,513 | 259,513 | - |
| 負債 | |||
| (1) 支払手形及び買掛金 | 119,831 | 119,831 | - |
| (2) 電子記録債務 | 13,619 | 13,619 | - |
| (3) 短期借入金 | 113,649 | 114,042 | 393 |
| (4) 未払消費税等 | 6,471 | 6,471 | - |
| (5) 未払法人税等 | 13,138 | 13,138 | - |
| (6) 未払金 | 87,508 | 87,508 | - |
| (7) 未払費用 | 47,661 | 47,661 | - |
| (8) 社債 | 40,000 | 40,659 | 659 |
| (9) 長期借入金 | 258,743 | 262,123 | 3,379 |
| 負債計 | 700,625 | 705,058 | 4,432 |
| デリバティブ取引(*) | 396 | 396 | - |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払消費税等、
(5) 未払法人税等、(6) 未払金、(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、(3) 短期借入金のうち1年内返済予定の長期借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(8) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残余期間及び、当社および連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残余期間及び、当社及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。なお、変動金利によるものは市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載のとおりです。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) |
| 投資有価証券 | ||
| 非上場株式(関係会社株式) | 9,879 | 4,337 |
| 非上場株式(その他有価証券) | 5,763 | 743 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、資産の(3) 投資有価証券には含めていません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 105,520 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 152,476 | - | - | - |
| 合計 | 257,996 | - | - | - |
当連結会計年度(2015年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 97,746 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 156,918 | - | - | - |
| 合計 | 254,665 | - | - | - |
4.短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2014年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 54,688 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | 25,000 | 15,000 |
| 長期借入金 | - | 97,965 | 72,687 | 40,134 | 29,245 | 24,365 |
当連結会計年度(2015年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 113,649 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | 25,000 | - | 15,000 |
| 長期借入金 | - | 68,360 | 65,796 | 22,780 | 46,453 | 55,352 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
