訂正有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	11,197	百万円	16,222	百万円
未払金	803		606
退職給付引当金	1,047		1,059
賞与引当金	691		848
減価償却超過額	378		329
未払事業税	315		264
繰延ヘッジ損益	270		15
資産除去債務	119		120
その他	36		45
繰延税金資産小計	14,861		19,513
評価性引当額	△11,197		△16,232
繰延税金資産合計	3,663		3,280
繰延税金負債
前払年金費用	△1,199		△1,355
固定資産圧縮積立金	△434		△437
資産除去債務(資産)	△119		△120
特別償却準備金	△95		△47
その他	△14		△16
繰延税金負債合計	△1,863		△1,977
繰延税金資産の純額	1,800		1,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.7		△5.4
子会社からの資本の払戻し	△1.7		△1.6
抱合せ株式消滅差益	△10.9		△0.1
繰越欠損金の利用	△2.8		△0.0
評価性引当額	△1.5		0.0
その他	△0.6		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.5		21.8