有価証券報告書-第7期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,102百万円	3,672百万円
未払金	475	575
賞与引当金	583	554
未払事業税	370	349
その他	530	570
繰延税金資産小計	5,063	5,721
評価性引当額	△379	△3,741
繰延税金資産合計	4,684	1,980
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△18,051	△17,872
前払年金費用	-	△1,271
固定資産圧縮積立金	△519	△466
その他	△144	△15
繰延税金負債合計	△18,715	△19,624
繰延税金負債の純額	△14,030	△17,644

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「退職給付引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「退職給付引当金」475百万円、「その他」54百万円は、「その他」530百万円として組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△17.6	△14.3
その他	△1.1	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.3	22.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微です。