有価証券報告書-第10期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
子会社投資等に係る一時差異	3,530	百万円	3,601	百万円
未払金	1,126		993
退職給付引当金	670		729
賞与引当金	611		546
未払事業税	292		389
その他	347		349
繰延税金資産小計	6,579		6,610
評価性引当額	△3,530		△3,604
繰延税金資産合計	3,048		3,005
繰延税金負債
子会社投資等に係る一時差異	△19,058		△19,390
前払年金費用	△1,086		△1,032
固定資産圧縮積立金	△427		△426
特別償却準備金	△335		△287
その他	△25		△10
繰延税金負債合計	△20,933		△21,147
繰延税金負債の純額	△17,885		△18,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△11.8		△12.5
その他	△1.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		18.3